公立小・中7割、標準授業時数超え年間40-50単位時間を設定
文部科学省は、平成27年度公立小・中学校および高等学校における教育課程の編成・実施状況調査の結果について公表した。標準授業時数を超えて設定している小・中学校は7割あったほか、多くの学校で少人数指導やティームティーチングを実施していた。
【大学受験2016】国公立大2次（後期）初日欠席率56.4％、一橋大81.7％
文部科学省は3月12日、平成28（2016）年度国公立大学一般入試の2次試験後期日程個別学力検査について、初日1時限目の受験状況を発表した。133大学420学部の出席者は7万5,292人。欠席率は56.4％で、前年度より0.3ポイント増加した。
SSH中間評価、「優れた取組み」に大阪府立大手前など3校
文部科学省は3月11日、平成25年度指定のスーパーサイエンスハイスクール（SSH）の中間評価を公表した。優れた取組みには大阪府立大手前高等学校など3校が評価されるなど、研究・開発の進捗状況を評価し、改善・課題点を指摘している。
国立大学の運営費交付金、42校で増額評価…文科省
文部科学省は3月9日、平成28年度における国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価結果を公表した。予算上設けられた3つの重点支援の枠組みから各大学の取組みが評価され、86大学のうち、42校で増額、43校で減額と評価された。
【全国学力テスト】H28年度参加率98.4％、経年変化分析調査も実施
文部科学省は3月4日、4月19日に実施される平成28年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の参加教育委員会数などを取りまとめ公表した。2月19日時点で全1,813教育委員会、国公私立小・中学校の98.4％が参加する。
国立大授業料の大幅値上げ15年間予定なし、文科省が明言
文部科学省は3月4日、国立大学の授業料が大幅な値上げを行うのではないかという問い合わせに対し、今後、15年間で40万円増加する値上げは考えていないことを発表した。値上げの金額は、あくまでも衆議院・文部科学委員会での質問に対する機械的な試算だという。
【大学受験2016】国公立入学者選抜（中・後期）25大学で足きり、一橋665人
文部科学省は3月4日、国公立大学入学者選抜（中期・後期日程）の2段階選抜実施状況を発表した。2段階選抜は25大学32学部で実施し、4,079人が不合格となった。不合格者は前年度と比べ640人減少した。
サイボウズxJTB、中高生向けアクティブラーニングプログラム提供
ソフトウェア開発のサイボウズは、JTBと業務提携し、中高生にチームワークを教えるプログラム「チームワーク研修」の提供を開始した。今後全国の中学や高校でプログラムを実施していくという。
「高校生のデモ、届出制は現場判断で」馳浩文科相、憲法違反に当たらないとの認識
馳浩文科相は19日の定例記者会見で、高校生の政治活動のうち、学校外でのデモを学校への届出制とすることについて、憲法違反には当たらないとの認識を示した。
【大学受験2016】国公立2次試験（前期）初日欠席率5.8％…東大・京大で前年増
文部科学省は2月25日、国公立大学2次試験前期日程個別学力検査について、初日1時限目の受験状況を発表した。欠席率は5.8％と前年度と比べ0.2ポイント増加。東京大学と京都大学では欠席率が前年度と比べ増加した。
先導的教育システムとICTドリームスクール成果発表会3/3
総務省は3月3日、「先導的教育システム実証事業」と「ICTドリームスクール実践モデル」の成果発表会を開催する。両事業に取り組んでいる地域や企業、学校が実証のようすや成果を報告する。参加申込みは、ICT CONNECT21のWebサイトで事前に受け付けている。
トビタテ留学JAPANに高校生1,750人が応募、第1期の3倍以上に
文部科学省は、官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム・高校生コース」の第2期生（平成28年度）の応募状況を発表。応募人数は1,750人となり、第1期の応募人数514人より3倍以上の増加となった。
高等学校基礎学力テスト、平成31年度実施は国・数・英の3教科
高校段階の基礎学力の定着度を把握・提示するための「高等学校基礎学力テスト（仮称）」について、文部科学省は2月24日、基本的考え方の素案（たたき台）を公表した。複数レベルの問題から学校が選べる仕組みとし、平成31年度の導入当初は国語、数学、英語の3教科とする。
DiTT、デジタル教科書正規化などに向け「教育情報化推進法」発表
デジタル教科書教材協議会（DiTT）は、以前より提言を進めていた「デジタル教科書正規化」「1人1台端末」「無線LAN整備」「クラウド教育」「ソーシャルメディア利用」「ビッグデータ活用」を総合推進するための法律策定を実現させるべく、「教育情報化推進法」を発表した。
マイナンバー連動の奨学金新制度、無利子から先行導入
新たな所得連動返還型奨学金制度の創設を目指している文部科学省の有識者会議は、中間まとめ（検討素案）を公表した。新制度の考え方や方向性、設計などを示しており、平成29年度新規貸与者を対象に無利子奨学金から先行的に導入するとしている。
教員参加募集、新学習指導要領とアクティブラーニングセミナー4/23
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は4月23日、「学習指導要領改訂の動向とアクティブ・ラーニング」をテーマにした教員や自治体職員対象の研修セミナー「タブレット端末活用セミナー2016」を東京コンファレンスセンターにて開催する。参加は無料。
