ICT活用など、少子化に対応した学校教育推進事業のH27年度成果報告
文部科学省は、平成27年度「少子化・人口減少に対応した活力ある学校教育推進事業」の実施自治体による成果報告書を公開した。統合による魅力ある学校作りや、統合困難な小規模校での教育環境充実へのモデル事業を行い、小中学校教育の少子化に向けた取組みを推進する。
給食施設整備費の過大受給、文科省に改善要請…全国19市町村で4億円超
会計検査院によると、公立小中学校への学校給食施設の整備のための交付金が、全国19市町村20施設で過剰に受給されていることが明らかになった。過大に算定されていた交付額は合計4億3,633万余円。
H27年度普通教室の電子黒板整備率、1位は佐賀…文科省調査
文部科学省は10月13日、「平成27年度 学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」を公表した。教育用コンピューターの整備状況では、佐賀県の2.2人／1台が全国1位に。普通教室の電子黒板整備率も非常に高く、全国平均値21.9％のところ佐賀県は126％に達した。
H28年度の科研費配分、採択件数トップ機関は東京大学
文部科学省は10月13日、平成28年度科学研究費助成事業の配分について公表した。新規採択件数2万6,676件のうち、54.8％を国立大学、26.4％を私立大学が占めた。新規採択・継続分を合わせた機関別採択件数トップは東京大学だった。
トビタテ！高校生コース、7都市で教員・保護者向けガイダンス
平成29年度官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」の高校生コースの教員・保護者向けのガイダンスを全国7都市で開催する。奨学金やプログラムの情報、留学体験報告のほか、質疑応答なども行われる。
教育業の労働時間増加、疲労蓄積度も高水準…過労死防止対策白書
厚生労働省が10月7日に公表した平成28年版過労死等防止対策白書によると、1週間の就業時間が60時間以上の雇用者の割合は全体ではゆるやかに減少しているものの、教育・学習支援業においては、5年前と比べ増加していることが明らかになった。
【全国学力テスト】国立教育政策研究所が資料公開、教科ごとの課題など
国立教育政策研究所は10月6日、「平成28年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会」の説明資料などを公開した。結果の概要や教科ごとの課題などを解説している。
【大学受験2017】国公立大学の募集人員12万4,920人、167人増
文部科学省は10月4日、平成29年度国公立大学入学者選抜の概要を公表した。入学者選抜は168大学579学部で実施され、国公立全体での募集人員は12万4,920人。AO入試は36.8％、推薦入試は77.7％の学部で実施される。
大隅良典氏ノーベル生理学・物理学賞受賞、文科省・東大・福岡高が喜びコメント
2016年のノーベル生理学・医学賞を受賞した大隅良典氏を讃えて、文部科学大臣によるコメントが発表された。また、大隅良典氏が栄誉教授を務める東京工業大学では、ノーベル賞を受賞した研究テーマの概要を掲載。このほか、東京大学もコメントを発表している。
スーパーグローバルハイスクール中間評価、渋渋ほか4校が最高評価
文部科学省は9月30日、平成26年度指定校の「スーパーグローバルハイスクール（SGH）」の中間評価を公表した。渋谷教育学園渋谷高校、名城大学附属高校、島根県立出雲高校、広島女学院中学高校の4校が、「優れた取組状況」として最高評価を得た。
H29年度卒業予定者の就活、申合せを各大学に通知
文部科学省は9月29日、就職問題懇談会が定めた「平成29年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）」をWebサイトに掲載した。平成28年度卒業者の採用選考活動の開始時期が6月となることを受けたもので、各大学等へ周知を行っている。
法科大学院、最低評価7校…最高評価は東大・一橋など9校
文部科学省は9月26日、平成29年度の「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」の基礎額算定率設定にあたっての類型一覧を公表した。最高評価となる第1類型には東京大学など9校、基礎額がゼロとなる最低評価の第3類型には7校が選ばれた。
【全国学力テスト】平成28年度結果発表、下位県の成績が向上
国立教育政策研究所は9月29日、平成28年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を発表した。下位県の成績が全国平均に近づく状況が見られ、学力の底上げが図られていることが明らかになった。
【全国学力テスト】20指定都市のうち8市が公表に反対、過度の競争を危惧
文部科学省は9月27日、第10回「全国的な学力調査に関する専門家会議」での配付資料を公開。いわゆる学力テストの結果公表について、指定都市別の公表については8指定都市が「どちらかといえば反対」との姿勢を示していることがわかった。
「教育の情報化セミナー」名古屋・大阪・東京で11月より開催
New Education EXPOは11月～12月、名古屋・大阪・東京で「教育の情報化セミナー」を開催する。自治体職員や小中学校の教職員を対象としており、参加費は無料。事前申込みをWebサイトで受け付けている。
総合的な教師力向上のための調査研究事業、文科省が成果報告書を公開
文部科学省は、平成27年度「総合的な教師力向上のための調査研究事業」の成果報告書を公開した。初任者研修や教師塾など5つのテーマについて、各教育委員会や大学がまとめた報告書を掲載している。
