文科省、H27年度スクールカウンセラー実践事例集を公開
文部科学省は11月8日、「平成27年度スクールカウンセラー実践活動事例集」を公開した。各都道府県・指定都市ごとに、スクールカウンセラーの推進体制や研修体制、学校における活用事例などが掲載されている。
2050年の社会がテーマ、文科省「科学技術白書」絵・デザインコンクール
文部科学省は11月11日、平成29年版科学技術白書表紙絵・デザインコンクールの応募要領を公表した。小中学生や中学校卒業以上の一般を対象に、「2050年の未来の社会」に関するイメージやアイデア作品を募集する。応募は平成29年2月10日必着。
国立大学協会も財務省見解に反論、運営費交付金の拡充に理解を
国立大学協会は11月10日、国立大学の運営費交付金についての財務省見解に対する会長声明をWebサイトに掲載した。財務省の認識は、国立大学の置かれている厳しい財政状況の実態とかけ離れたものであると反論。基盤的経費である運営費交付金の拡充が不可欠だとした。
【全国学力テスト】H29年度中学校事業、電通に委託
文部科学省は11月10日、平成29年度全国学力・学習状況調査（学力テスト）を実施するための委託事業（中学校事業）に関し、電通ンと委託契約を締結したことを発表した。契約金額は19億8,180万円（税込）。
小中学校のトイレ、半数以上は和便器…洋便器率1位は神奈川県
文部科学省は11月10日、「公立小中学校施設のトイレの状況調査」の結果を公表した。公立小中学校におけるトイレの便器は、和便器が56.7％を占めた一方、洋便器を多く設置する方針とした学校設置者は85.2％にのぼった。
【大学受験2018】文科相、公立大2校・私立大3校など設置認可を諮問
文部科学省は11月9日、10月末に申請のあった平成30（2018）年度開設予定の大学5校、短期大学2校、大学院大学1校の設置認可について、文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会に諮問したと発表した。
【大学受験】大学入試センター、新テストの検討・準備体制について紹介
大学入試センターは11月8日、平成32年度より実施される「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の検討・準備体制についてまとめ、Webサイトに掲載した。6月に設置した新テスト実施企画本部についても紹介している。
文科省が反論、財務省「教職員定数約4万9,400人削減」に誤解
文部科学省は11月8日、財政制度等審議会財政制度分科会（財制審）が11月4日に主張した教職員定数を約4万9,400人削減する案に対する意見を公開。財制審が公表した資料には「誤解や事実誤認に基づく記述」があるとし、文科省の考えを示した。
学校のアスベスト調査徹底を…文科省が再依頼
文部科学省は11月8日、各都道府県教育委員会施設主管課や私立学校担当課などに向け、学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況調査の再確認依頼を行った。
教職員定数、平成38年までに4万9,400人減…財務省試算
財務省は、11月4日開催の財政制度分科会において、教職員定数を平成38年度までに約4万9,000人削減し、約64万人にするという試算を公表した。教職員定数をめぐっては、文部科学省が平成38年度までに約3万人増やす計画をすでに示しており、反発が予想される。
トビタテ！留学JAPAN、H29年度前期（第6期）221校1,299人が応募
官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム」の平成29年度前期（第6期）募集が10月24日に締め切られ、応募状況が公表された。採用予定500人のところ、応募学生数は1,299人、在籍学校数221校となった。
大学入試新テストの記述式、文科省が2パターン提示
文部科学省は11月4日、「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」について、国語の記述式の実施イメージを明らかにした。2つのパターンを国立大学協会に提示し、各大学の意見を聞きながら検討を深めるとしている。
2020年度新センター、1月中旬より日程前倒しも検討
文部科学省は11月4日、2020年度に導入する大学入試センター試験に代わる新センター試験「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」について、採点の都合から全体の日程を現在の1月中旬より前倒しする可能性も検討していることを明らかにした。
文科省、コミュニティスクール情報を提供するFacebook開設
文部科学省は、全国各地のさまざまな取組みや素敵なつながりを共有するため、文部科学省コミュニティ・スクールFacebookを開設した。学校や地域の取組みに関する情報提供を広く受け付けている。
自殺予防・いじめ対応、教職員日常業務の最優先事項に
文部科学省は11月2日、いじめ防止対策推進法の施行状況に関する議論のとりまとめを掲載した。いじめの定義の明確化のほか、教職員の日常業務において、自殺予防、いじめへの対応を最優先事項に位置付けるよう促す考えなどを示した。
鈴鹿市、野菜高騰で2日間給食中止…小学校給食平均は1食約212円
三重県鈴鹿市が発表した給食の2日間の中止。決められた予算の中で給食を提供する教育現場は今、栄養バランスと向き合いながら献立の見直しや食材の変更対応に追われている。全国の公立小・中学校における平均月額や、学校給食の実施状況を調査した。
