【2016年重大ニュース-小中学生】議論呼ぶ英語教育、プログラミング…次期学習指導要領のゆくえ
高大接続改革の一環として大学への入学試験方式も変更される予定だが、その影響は中学受験を考える小学生にも及ぶ可能性がある。中学受験動向のほか、リセマムが選ぶ2016年「小学校・中学校」重大ニュースを発表する。
次期学習指導要領、何から読めばいい？ICT CONNECT 21が解説
文部科学省より12月27日に正式に公開された次期学習指導要領の答申について、ICT CONNECT 21は12月28日、13個のPDFについて、それらがどのような資料なのか補足説明付きでまとめた。
私立学校の初年度納付金…全国平均は中学78万、高校72万
文部科学省は12月27日、平成28年度の私立学校における初年度納付金について調査結果を発表した。初年度納付金の1人あたりの平均額は、中学校が78万3,013円、高校が72万4,694円であった。
教育関係者向け「平成28年度SPH成果発表会」2/6
文部科学省は平成29年2月6日、「平成28年度スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール成果発表会」を開催する。参加を希望する都道府県・政令指定都市教育委員会などの関係者・学校関係者などは、平成29年1月13日までにメールで申込みが必要。
法科大学院…配分率トップは早稲田、明治など4校が補助金ゼロ
文部科学省は12月26日、平成29年度の法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの審査結果を公表した。配分率のトップは早稲田大学で、慶應義塾大学、京都大学、東京大学、一橋大学などが上位。北海学園大学、明治大学、南山大学、近畿大学の4校は補助金ゼロとなった。
私大の初年度納付金は平均131万円、医学部は486万円
文部科学省は12月27日、私立大学における平成26年度入学者の学生納付金について調査結果を公表した。私立大学（学部）の授業料は前年度比0.5％増の86万4,384円、初年度学生納付金は前年度比0.1％減の131万1,644円であった。
次期学習指導要領のポイントは？ ICT CONNECT 21がまとめ
ICT CONNECT 21（みらいのまなび共創会議）は12月22日、2020年度から始まる予定の次期学習指導要領の答申について、その概要にあたる部分のポイントをまとめたサイトを公開した。答申の中でアンダーラインが引かれている部分を中心にまとめている。
【全国学力テスト】平成29年度は4/18…保護者調査も新たに実施
文部科学省は、平成29年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）に関する実施要項とリーフレットを公開した。調査は平成29年4月18日実施。保護者に対する調査の実施や指定都市の結果公表など、新たな規定についても明記している。
視力1.0未満、小中高で過去最多…H28年度学校保健統計調査
文部科学省は12月22日、平成28年度学校保健統計調査（速報）の結果概要を発表した。身長の平均値は平成6～13年度以降横ばい傾向、体重は平成10～18年度以降減少傾向。むし歯は中・高校で過去最低、裸眼視力1.0未満の者は小中高校で過去最高。
文科省予算案、平成29年度は5兆3,097億円…給付型奨学金など
平成29年度予算政府案が12月22日、閣議決定された。文部科学関係予算案は5兆3,097億円で、28年度と比べ86億円減少した。給付型奨学金制度の創設、教育の情報化の推進などに充てる。
数理・データサイエンス教育を強化、超スマート社会実現へ
文部科学省は12月21日、有識者会議による議論を取りまとめた「大学の数理・データサイエンス教育強化方策について」をWebサイトに掲載した。世界に先駆けた「超スマート社会」の実現に向けて、文系理系を問わず、全学的な数理・データサイエンス教育を実施する。
教育同人社、小学校教員限定のオンライン英会話スタート
教育同人社は2017年2月、小学校英語の総合サイト「Hi, teachers!」を開設し、小学校教員限定のオンライン英会話レッスンを提供開始する。英語の指導に不安を抱える教員のため、授業力を向上できる実践的なオンライン英会話レッスンの開発を進めているという。
数理とデータサイエンス教育強化、拠点校に東大・京大など6大学
文部科学省は12月21日、「数理およびデータサイエンスに係る教育強化」拠点校の選定結果をとりまとめ公表した。東京大学や京都大学など6大学が選ばれ、各大学が有する強み・特色を生かした取組みを行う。
課題解決型高度医療人材養成プログラム、筑波大ほか取組み状況
文科省は12月21日、「課題解決型高度医療人材養成プログラム」選定大学の取組状況を公表した。テーマは「放射線健康リスク」と「慢性の痛み」。筑波大学など5大学による医療人材養成のための取組み状況を紹介している。
学習指導要領改訂答申…小3で英語導入、年間35単位時間
中央教育審議会は12月21日、幼稚園と小中高校、特別支援学校の学習指導要領の改訂を文部科学大臣に答申した。外国語活動を小学3年生から導入することや、高校の教科・科目の再編成などが盛り込まれた。
職業実践力育成プログラム、京大など60課程を認定
文部科学省は12月21日、平成28年度「職業実践力育成プログラム」（BP）として、京都大学や一橋大学、青山学院大学などの60課程を認定した。大学などで社会人の学び直しを推進する。
