文部科学省は教育や生涯学習の復興に取り組む機関である。今、子どもたちの教育環境は小学校での英語教育開始や、タブレット端末を使用した授業の導入等、グローバル化や教育ICTの充実に向けて大きく変化している。文部科学省の取り組みやそれに関するニュースを提供している。
芝浦工業大学が、2017年度以降に入学する大学院生を対象とした奨学金「グローバル理工系人材育成大学院給付奨学金」を新設する。世界で活躍できるグローバル理工系人材の育成を目標に、2年間総額60万円、採用規模1,000人とし、大学院進学者増を後押しする。
文部科学省は12月8日、平成28年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)を4月19日に実施すると公表した。実施要項には、調査結果の入試使用を禁止する項目を明記した。
文部科学省は、平成27(2015)年度第2回高等学校卒業程度認定試験(高卒認定試験)の結果の概要を公表した。平成26(2014)年度第2回高卒認定試験と比較して、525人減の11,296人が受験、高卒認定試験合格者は4,503人だった。
ゆうちょ銀行は12月4日、第40回ゆうちょアイデア貯金箱コンクールの入賞作品を発表した。ゆうちょ銀行設立以来、最多の83万2,530人の小学生が参加し、入賞作品253点が決定。12月26日より全国6会場で作品展を順次開催する。
一部報道により、国立大学の授業料について、文部科学省が2031(平成43)年度には年間約93万円に上がるとの試算を示したとして、保護者の関心を集めている。財務省の長期試算をもとにすると、国立大授業料は毎年2万5,000円程度、15年後には約40万円増になるという。
日本成人病予防協会は2016年1月17日、第10回日本の食育セミナー「賢い脳をつくる食」を国立オリンピック記念青少年総合センターにて開催する。セミナーには「脳トレ」でおなじみの川島隆太先生も登壇し、テーマに沿った講演を行う。
大学入試センター試験に代わる「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」について、文部科学省は11月30日、評価方法のイメージ例を公表した。新テストの記述式には、答えが複数あり得る「連動型複数選択+記述問題」「条件付記述式」「短答式」がなじむとしている。
デジタル教科書教材協議会(DiTT)は11月30日、文部科学省の検討会議による「デジタル教科書に関する検討の視点」に対し、回答案を公表した。デジタル版教科書の情報量については「紙の教科書と同程度」とし、紙の教科書と同様に「無償であるべき」との考えを示している。
文部科学省は11月27日、2014年(平成26年)度の大学などにおける産学連携等の実施状況を取りまとめた調査結果を公表した。民間企業との共同研究費受入額が調査開始以来初めて400億円を超え、実施件数なども増加していることが明らかになった。
駿台予備学校と代々木ゼミナール、ベネッセコーポレーションの3法人は11月26日、文部科学省が提唱する「英語4技能」の育成を共同で推進していくことを発表。ベネッセコーポレーションが運営する英語検定試験「GTEC CBT」を活用したサービス提供を開始する。
馳浩文部科学大臣は11月24日、定例記者会見で平成27年度就職・採用活動の変更に関しコメントを行った。馳浩文科相は、留学から帰国する学生が不利な状況にならないよう、また、学生が学業の本文である授業に出られるような配慮を求めた。
国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学団体連合会は11月18日、馳浩文部科学大臣と麻生太郎財務大臣に対し、連名で「国家予算における国公私立大学の基盤的経費拡充に関する要望書」を提出した。
文部科学省は11月20日、平成27年度就職・採用活動の変更に関する調査結果(速報版)を発表した。学生の4割が、就職活動に影響されずに3年次の後期試験に取り組めたと回答した一方で、半数以上が、4年次の卒業論文に影響があったと答えた。
高校段階の基礎学力の定着度を把握・提示するため、平成31年度から試行される「高等学校基礎学力テスト(仮称)」について、文部科学省は12月7日、民間事業者などを対象とした説明会を開催する。事前申込み制。
文部科学省の「スーパーグローバル大学創成支援」に採択された大学による「第1回合同シンポジウム」が12月7日、東京大学で開催される。1年目の取組みを振り返り、東京、慶應義塾、千葉、立命館の4大学が事例を報告し、パネルディスカッションを展開する。
青山学院大学は11月13日、国際政治経済学部B方式の2017年度一般入試より、試験教科から英語リスニングを廃止し、英語の外部検定試験を出願資格として利用する新たな入試制度を実施すると発表した。