文科省、情報教育推進校に筑駒など16校を指定
文部科学省は7月14日、情報教育推進校（IE-School）採択先を公表した。情報教育推進校として、筑波大学附属駒場中学校など国立4校と、つくば市立春日学園義務教育学校など公立9校、早稲田大学高等学院など私立3校が選ばれた。
「幸せ」はトレーニングで増強できる!? 生理学研究所が発表
自然科学研究機構生理学研究所は7月14日、「幸せと脳との関連が明らかになった」とする研究成果を発表した。幸福度が高い人ほど、ポジティブ感情に関連している脳領域の体積が大きく、そのために幸せな気持ちを感じやすいことがわかったという。
「文部科学白書2015」概要を公表、高大接続やICT活用に言及
文部科学省は7月12日、平成27（2015）年度の文部科学白書の概要を公表した。「教育再生の着実な実施」と「スポーツ庁の創設とスポーツ政策の推進」を特集するとともに、文教・科学技術施策の動向などを記述している。7月下旬に刊行予定。
文科省「長期インターンシップ」10/3-12/22、大学生など募集
文部科学省では、文部科学省やスポーツ庁、文化庁の各局課室で、実際の業務を体験する長期インターンシップを、10月3日から12月22日に実施する。対象は大学・短期大学生、大学院生、高等専門学校および専門学校の学生。
「地域の成り立ち」を文書デザイン、作品募集10/21まで
日本情報処理検定協会は、第7回「文書デザインコンテスト」の作品を10月21日まで募集している。「地域の成り立ち」をテーマに、ワープロソフトで作成した未発表でオリジナルの作品を募集している。応募の年齢は問わない。
夏休みに挑戦、子ども向け無料ビジュアルプログラミングサイト6選
いよいよ夏休み直前。全国で高まりつつある子どもへのプログラミング教育を体験したい親子に向け、基本利用は無料で、日本語に対応していることを条件に、ビジュアルプログラミングを中心に便利なWebサイトを紹介する。
文科省「高等学校基礎学力テスト」導入に向け、10道府県で調査研究
文部科学省は7月6日、「高校生の基礎学力の定着に向けた学習改善のための調査研究事業」の平成28年度採択事業一覧をホームページに公表した。北海道教育委員会など、全国10道府県について「高等学校基礎学力テスト（仮称）」導入に向けた調査研究の概要を掲載している。
学びのイノベーション事業とは【ひとことで言うと？教育ICT用語】
学びのイノベーション事業とは【ひとことで言うと】「ICTを活用した“新しい学び”を創造するため、文部科学省が推進する事業」
文科省「幼児教育センター」地方公共団体に設置、モデル事業展開
文部科学省は、幼児教育の推進体制構築事業として、地方公共団体に「幼児教育アドバイザー」の育成、「幼児教育センター」を設置を委託。幼児教育充実を図るための課題等の研究調査を行うモデル事業として、好事例を収集・分析して成果を全国展開していく。
文科省、学校の情報セキュリティ確保を要請…佐賀県の不正アクセス受け
文部科学省は7月4日、教育委員会教育長や都道府県知事らに対して、教育情報化に伴う情報セキュリティの確保について通知した。先般発覚した佐賀県の学校ネットワークへの不正アクセスを受けて、学校における個人情報の適切な取扱いの徹底を要請した。
トビタテ！留学JAPAN、第6期募集開始…海外初チャレンジ応援枠を倍増
文部科学省と日本学生支援機構は7月1日、官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム」の平成29年度前期（第6期）の募集を開始した。募集人数は500人（予定）。今回から、海外渡航経験が少ない学生対象の「海外初チャレンジ応援枠」を倍増する。
S評価は筑波大だけ、未来医療研究人材養成拠点形成事業中間評価
文部科学省は6月29日、平成25年度に選定された「未来医療研究人材養成拠点形成事業」について、中間評価の結果を公表した。25件の取組みのうち、もっとも高い「S評価」を受けたのは筑波大学のみ。このほか「A評価」が12件、「B評価」が11件、「C評価」が1件だった。
第4回「心に残る給食の思い出」作文コンクール、7/1応募受付開始
日本給食サービス協会は、小学校4年生から6年生を対象にした第4回「心に残る給食の思い出」作文コンクールを実施する。毎日の給食を通して気づき、学んだことを作文にまとめ、400字詰め原稿用紙3枚以内で応募する。
第2期トビタテ！留学JAPAN・高校生最終結果、331校511人採用
文部科学省と日本学生支援機構は6月27日、応募締切りを延長していた九州地方の選考を終え、平成28年度トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム・高校生コースの第2期派遣留学生の最終結果を公表した。
文科省、45自治体へICT活用教育アドバイザー派遣…7/1募集開始
文部科学省は、平成28（2016）年度事業「ICTを活用した教育推進自治体応援事業」の一環として、「ICT活用教育アドバイザー派遣事業」を実施する。今年度は45の自治体・教育委員会へアドバイザーを派遣。7月1日～20日まで派遣を希望する自治体からの応募を募集する。
地方教育費、平成26年度支出は16兆900億円…5年ぶり増加
文部科学省は6月23日、「平成27年度地方教育費調査（平成26会計年度）」の中間報告を公表した。平成26年度に支出された地方教育費総額は16兆900億円で、前年度比2.7％増と5年ぶりに増加に転じた。このうち、「学校教育費」は前年度比2.7％増の13兆5,093億円であった。
