教育同人社、小学校教員限定のオンライン英会話スタート
教育同人社は2017年2月、小学校英語の総合サイト「Hi, teachers!」を開設し、小学校教員限定のオンライン英会話レッスンを提供開始する。英語の指導に不安を抱える教員のため、授業力を向上できる実践的なオンライン英会話レッスンの開発を進めているという。
数理とデータサイエンス教育強化、拠点校に東大・京大など6大学
文部科学省は12月21日、「数理およびデータサイエンスに係る教育強化」拠点校の選定結果をとりまとめ公表した。東京大学や京都大学など6大学が選ばれ、各大学が有する強み・特色を生かした取組みを行う。
課題解決型高度医療人材養成プログラム、筑波大ほか取組み状況
文科省は12月21日、「課題解決型高度医療人材養成プログラム」選定大学の取組状況を公表した。テーマは「放射線健康リスク」と「慢性の痛み」。筑波大学など5大学による医療人材養成のための取組み状況を紹介している。
学習指導要領改訂答申…小3で英語導入、年間35単位時間
中央教育審議会は12月21日、幼稚園と小中高校、特別支援学校の学習指導要領の改訂を文部科学大臣に答申した。外国語活動を小学3年生から導入することや、高校の教科・科目の再編成などが盛り込まれた。
職業実践力育成プログラム、京大など60課程を認定
文部科学省は12月21日、平成28年度「職業実践力育成プログラム」（BP）として、京都大学や一橋大学、青山学院大学などの60課程を認定した。大学などで社会人の学び直しを推進する。
【全国学力テスト】H29年度、指定都市の結果公表か
文部科学省は、「全国的な学力調査に関する専門家会議」の配布資料を公開した。会議は平成27年6月から全12回実施されたもので、平成29年度全国学力・学習状況調査から従来公表している都道府県に加え、指定都市の結果も公表することを追記する案が出された。
トビタテ！留学JAPAN「地域人材コース」北海道など4地域決定
文部科学省と日本学生支援機構は12月20日、官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム」の「地域人材コース」について、平成29年度採択地域事業として北海道、岩手県、福井県、長崎県の4地域を決定したと発表した。
奨学金延滞者にならないで…JASSO、大学も呼びかけ
文部科学省は12月19日、基準の成績を条件に、平成29年度から返済不要の給付型奨学金を一部先行実施することを発表。日本大学では、奨学生だった学生へ延滞者にならないよう、Webサイトで注意喚起している。
「給付型奨学金」まとめ…公立自宅生は2万円、私立自宅外生は4万円
文部科学省は12月19日、給付型奨学金制度の設計について「議論のまとめ」を公表した。日本学生支援機構が示す成績基準の目安などをガイドラインとし、国公立・自宅生は2万円、国公立・自宅外生と私立・自宅生は3万円、私立・自宅外生は4万円を給付する。
「デジタル教科書」最終まとめ公表、考え方や環境整備の指針に
文部科学省は12月16日、「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議による最終まとめをWebサイトに公開した。デジタル教科書に関する基本的な考え方、導入に伴う関係制度の方向性、環境の整備について記している。
大学の教育改革状況調査、GPA制度導入進む
文部科学省は12月13日、平成26年度の大学における教育内容等の改革状況について公表した。学部段階においてGPA制度を導入している大学数は平成21年度360大学から平成26年度578大学に増加していることがわかった。
小中一貫教育推進事業、受託6県のH27年度取組み内容を公表
文部科学省は12月9日、平成27年度から平成29年度まで行う「小中一貫教育推進事業」の初年度における取組み内容を公表した。事業を委託された6県（再委託先23市町）について、事業のねらいや実施状況などのほか、今後の取組み予定をまとめている。
ナイスステップな研究者2016、大学教授ほか全11名決定
科学技術・学術政策研究所は12月9日、平成28年選定の「科学技術への顕著な貢献2016（ナイスステップな研究者）」11名を発表した。科学技術イノベーションのさまざまな分野で活躍したとして、大学教授やベンチャー創始者などの研究者が選ばれた。
読解力低下、科学的リテラシーは2位…PISA2015
経済協力開発機構（OECD）は12月6日、国際的な学習到達度テスト「PISA（Programme for International Student Assessment）」の2015年調査結果を公開した。
デジタル教科書を併用を容認、平成32年度導入へ
文部科学省は、「『デジタル教科書』の位置付けに関する検討会議」による最終まとめ案を公表した。デジタル教科書の併用を認め、学習内容に応じて部分的にデジタル教科書を使うことが適当とした。平成32年度から導入する見通し。
産学官連携による共同研究強化、文科省・経産省がガイドライン策定
文部科学省と経済産業省は、産学官のイノベーションを促進するため「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を策定した。「日本再興戦略2016」で設定された政府目標を達成するためには、ガイドラインの実効性確保が極めて重要だとしている。
