学習指導要領改訂で「教師力」向上を目指す、JEES教育シンポジウム6/11
全国初等教育研究会（JEES）は、第5回JEESシンポジウム「まもなく学習指導要領が改訂に！これからを担う若い先生に知っておいてほしいこと」を6月11日、ホテル椿山荘東京にて開催する。参加費は無料。Webサイトにて先着順で申込みを受け付けている。
国公立大学関係データ一覧、寄附金額や大学間連携実施状況まとめ
文部科学省は4月12日、国立大学関係のデータについてまとめ、更新・発表した。国立大学一覧や大学基本情報、大学間連携の実施状況などを閲覧できる。
スーパーグローバル大学37校を紹介、Webサイト公開
立命館大学とWAVEは、文部科学省創設事業「スーパーグローバル大学（SGU）創生支援事業」において、事業の内容とスーパーグローバル大学37校の取組みを発信するWebサイト「Top Global University Japan」を公開した。
【大学受験2018】名古屋市立大など22校、学部の設置認可申請
文部科学省は4月10日、平成30年度（2018年度）開設予定の大学の学部・学科の設置認可、大学院の設置認可について発表した。3月末に大学の学部の設置認可を申請した大学は、名古屋市立大学総合生命理学部など22校にのぼる。
【大学受験2018】明大・同志社など私大48校が定員増を申請
文部科学省は4月10日、3月末申請の平成30年度（2018年度）からの私立大学等の収容定員の増加にかかる学則変更認可申請一覧 を公表した。日本大学や明治大学、同志社など大学48校、短期大学3校大学が定員増を予定している。
高校教育改革の推進状況…中高一貫校が595校に増加
文部科学省は4月7日、全国の高等学校教育の改革に関する推進状況の調査結果を公表した。調査によると、中高一貫教育校は、平成25年度から145校増加し595校（平成28年4月1日時点）となり、そのうち公立は198校、私立は392校、国立は5校。
教科書採択の公正確保、不正行為防止のルール徹底を通知
文部科学省は3月28日、教科書採択の公正確保について、不正行為などが二度と行われないようルールの周知徹底と再発防止策に万全を講じるよう、各教科書発行者にあてた通知をWebサイトに掲載した。
学校業務改善アドバイザー、6月から派遣へ…文科省
学校現場の業務改善を推進しようと、文部科学省は6月から、「学校業務改善アドバイザー」の派遣を開始する。教育委員会の求めに応じて、学校マネジメントの専門家らを派遣。校務の効率化、学校の組織的マネジメントなどについて、助言や支援を行う。
中高生の英語力、目標50％を下回る36％…英語教育実施状況調査
文部科学省は4月5日、平成28年度「英語教育実施状況調査」の結果を公表した。高校3年生で英検準2級以上の英語力を有する生徒は36.4％、中学3年で英検3級以上相当の生徒は36.1％。50％の目標値にはとどかず、地域格差も目立った。
国立大学の経常費用、H27年度は2兆9,830億円…481億円増
文部科学省は4月4日、国立大学法人の平成27事業年度決算について発表した。86国立大学法人の経常費用は、前年度比481億円増の2兆9,830億円で、毎年度増加する傾向にあることが明らかになった。
ヤフーが指導、全国6都市プログラミング体験教室「Hack Kids」
ヤフーは5月から、小学生向けプログラミング体験教室「Hack Kids（ハック・キッズ）」を全国で開催する。青森県八戸市、宮城県石巻市、長野県北安曇郡白馬村、高知県高知市、福岡県北九州市、大分県大分市のYahoo! JAPAN拠点6都市でエンジニアらが授業する。
H26年度就学援助人数は約150万人、3年連続の減少へ
文部科学省は4月4日、「平成26年度就学援助実施状況等調査」の結果を公表した。平成26年度における要保護および準要保護児童生徒数（就学援助対象人数）は、前年度より1万9,030人減の149万5,485人となり、3年連続で減少。就学援助率も15.39％と2年連続の減少となった。
42都道府県、小中学校規模適正化を「検討課題」と認識
文部科学省は4月3日、各教育委員会に送付した「学校規模の適正化および少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査」結果を公表。小中学校の規模適正化について、当該市区町村の数に差はあるものの、42都道府県が「検討課題である」と認識していた。
小学校平均図書費は約44万円…平成28年度学校図書館整備施策の実施状況
全国学校図書館協議会（JSLA）は、全国の市区町村を対象に平成28年度学校図書館図書整備施策の実施状況を調査し、概要を公表した。当初予算における小学校1校の平均図書費は約44万円。新聞を予算化した自治体は17.1％だった。
文科省、G7倉敷宣言の教育課題に取り組む「国際協働プログラム」公募
文部科学省は、平成28年（2016年）5月のG7で採択された「倉敷宣言」でとりあげられた教育課題について、調査・実践・報告を行う事業「平成29年度 新時代の教育のための国際協働プログラム」を公募すると発表した。5月8日まで応募を受け付ける。
文科省、スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール10校指定
文部科学省は4月3日、「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール（SPH）」の平成29年度新規採択校として、東京都立新宿山吹高校など10校を指定したと発表した。指定期間は3年間または5年間。
