読解力低下、科学的リテラシーは2位…PISA2015
経済協力開発機構（OECD）は12月6日、国際的な学習到達度テスト「PISA（Programme for International Student Assessment）」の2015年調査結果を公開した。
デジタル教科書を併用を容認、平成32年度導入へ
文部科学省は、「『デジタル教科書』の位置付けに関する検討会議」による最終まとめ案を公表した。デジタル教科書の併用を認め、学習内容に応じて部分的にデジタル教科書を使うことが適当とした。平成32年度から導入する見通し。
産学官連携による共同研究強化、文科省・経産省がガイドライン策定
文部科学省と経済産業省は、産学官のイノベーションを促進するため「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を策定した。「日本再興戦略2016」で設定された政府目標を達成するためには、ガイドラインの実効性確保が極めて重要だとしている。
文科省ら3省合同「キャリア教育推進連携シンポジウム」1/17
文部科学省と厚生労働省、経済産業省は合同で「平成28年度キャリア教育推進連携シンポジウム」を平成29年1月17日に国立オリンピック記念青少年総合センターで開催する。参加費は無料で、事前申込みが必要。
国立大学協会、大学入試新テストに関する一部報道に異議
国立大学協会は12月2日、大学入学希望者学力評価テスト（仮称）の記述式問題についてはまだ検討中の段階であり、「文科省案に異論」といった一部報道に対して、社会の混乱を招きかねないと遺憾の意を示した。
第6回キャリア教育推進連携表彰、最優秀賞キーワードに“産学官”
文部科学省は11月30日、第6回キャリア教育推進連携表彰の受賞団体を発表した。最優秀賞は日向商工会議所。そのほか、優秀賞1件、奨励賞2件、審査委員会特別賞2件と、合計6件が選ばれた。
国際数学・理科教育動向調査、日本は全教科で上位
文部科学省は11月29日、国際教育到達度評価学会（IEA）が2015年に実施した国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）の調査結果を発表した。日本は、小中学校ともにすべての教科で5位以内となり、前回調査と比べて平均得点が小学校算数以外で10点以上上昇した。
6か国の大学費用比較、無料国ある一方で日本は高額かつ奨学金に課題
文部科学省は11月28日、「諸外国の教育統計」平成28年（2016年）版を公開した。大学の学生納付金を、日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、韓国の6か国で比べている。日本と韓国を除く国では、入学料や授業料を課さない大学が目立つ。
H28年度キャリア教育・就職支援ワークショップ、東京1/31・大阪1/24
日本学生支援機構は、「平成28年度キャリア教育・就職支援ワークショップ」を東京と大阪の2会場で開催する。開催日程は、東京が平成29年1月31日、大阪が平成29年1月24日。参加費は無料だが、事前申込みが必要となる。
校長権限を強化、大阪市「スーパーリーダーシップ特例校」計画
大阪市教育委員会は、学力向上のために校長の権限を強化した「スーパーリーダーシップ特例校（仮称）」の創設を計画している。特例校では、教育課程編成、教職員人事、学校予算などで校長の意見や判断が最大限に尊重される。11月28日の大阪市総合教育会議で示された。
高等教育在学率、日本は7か国中最低…1位は韓国
文部科学省は11月25日、7か国の教育状況を統計データで示した「諸外国の教育統計」平成28年版（2016年度版）を公表した。高等教育在学者の人口千人あたりの人数は、韓国がもっとも高く、日本がもっとも低いことが明らかになった。
日本の教育を海外へ「EDU-Portニッポン」学研・ミズノ・ヤマハら5機関採択
東京学芸大学、広島大学、学研ホールディングス、ミズノ、ヤマハの5者は11月、平成28年度から開始した日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム事業「EDU-Portニッポン」の公認プロジェクトに採択された。
慶大・明大など40私大、研究ブランディング事業の支援対象に決定
文部科学省は、平成28年度「私立大学研究ブランディング事業」の支援対象校の選定結果を公表した。申請のあった198校から審査で、慶應義塾大学、明治大学、上智大学など40校が選定された。
中学生以上のユース特命報告員、教育で印象深いもの「学力の向上」最多
文部科学省は11月21日、教育振興基本計画部会（第8期～）委員懇談会の配付資料を公表した。青少年意見募集事業の結果（概要）によると、これまでに受けてきた教育で印象深い、または受けてよかったものは「学力の向上」「部活動」をあげる者が多かった。
チエルとすらら、学校向けデジタル教材を共同開発
チエルとすららネットは、小中学校向けeラーニングドリル教材を共同開発し、2017年4月に発売すると発表した。「学習分析」と「適応学習」の機能を合わせ持った学校向けeラーニング教材を共同展開していく。
教育公務員特例法等の一部改正、教委と大学が連携
松野博一文部科学大臣は11月22日、記者会見で教育公務員特例法等の一部を改正する法律の成立について述べた。大量退職、大量採用の影響で経験の浅い教員が増加する中、教育課程や授業方法の改革への対応を図る。
