高等教育への進学率、日本57.6％・アメリカ54.5％・イギリス66.1％
文部科学省は3月23日、「教育指標の国際比較 2012年版」についてホームページで公開した。資料では、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国、韓国を中心に、諸外国における教育の普及、諸条件、教育費等の状況を統計数字を用いて示している。
公立中3で英検3級以上は2割強、高3で準2級以上は3割
文部科学省は3月21日、平成23年度「国際共通語としての英語力向上のための5つの提言と具体的施策に係る状況調査」の結果についてホームページに公開した。
iPad版中学生用デジタル教科書、光村図書が一部公開
小学校、中学校、高等学校の教科書や教材を出版する光村図書出版は3月19日、文部科学省「学びのイノベーション事業」デジタル教科書として中学校 国語のデジタル教科書のサンプル版を公開した。
「東日本大震災・子どもの学び支援ポータルサイト」、5月中旬で終了へ
文部科学省は3月19日、東日本大震災における「子どもの学び支援」に関するWebサイトについて発表した。子どもの学び支援サイトでの支援の要請件数が減少していること、民間のサイトも多く利用されていること等により、5月中旬で子どもの同サイトを終了するという。
H24大卒生の就職内定率は80.5％、前年度より3.1pt上昇
厚生労働省は3月16日、平成23年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」の結果および、「新規学校卒業予定者の厳しい就職環境を踏まえた就職支援」について発表した。就職内定率は、大学が80.5％（前年同期比3.1pt増）で、前年度より上昇している。
「算数・数学、勉強してどーなるの？」トークライブ＆Ustream配信3/23
文部科学省は3月14日、トークライブ「算数・数学、勉強してどーなるの？」の開催について発表した。第1部は「数学オリンピックの問題を解いてみよう」、第2部では数学の力を伸ばす秘訣等についてのトークライブ「数学嫌いへの処方箋」が行われる。
文科省、地震・津波災害の「学校防災マニュアル作成の手引き」
文部科学省は3月9日、「学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き」の作成について発表した。手引きでは、今回の大震災で明らかになった教訓を踏まえ、地震・津波が発生した場合の具体的な対応について参考となるような共通的な留意事項をとりまとめている。
45大学の教職課程の視察結果、特色を活かした取組も
文部科学省は、「平成23年度教職課程認定大学実地視察」についてホームページで公開している。実地視察の目的は、大学の教職課程の認定を受けた大学について、認定時の課程の水準が維持され、向上に努めているかを確認することだという。
文科省、H23私立幼・小・中・高の初年度納付金…高校の平均708,202円
文部科学省は、「平成23年度私立高等学校等授業料等の調査結果」についてホームページに公開している。同調査は、平成23年度の私立の幼稚園、小学校、中学校および高等学校（全日制）における入学時の初年度生徒等納付金の一人当たりの平均額（年額）をとりまとめたもの。
子ども向けに90のワークショップ、慶應日吉キャンパスで2/25-26開催
「ワークショップコレクション8 with モノづくり体感スタジアム」が2月25日（土）および26日（日）の2日間、横浜市の慶應義塾大学 日吉キャンパスで開催される。
学校の化学物質による健康被害…文科省が対策資料を公開
文部科学省は2月20日、学校における化学物質による健康障害について予防や対応のための対策をまとめた参考資料「健康的な学習環境を維持管理するために」をホームページに公開した。
高校卒業予定者の就職内定状況、前年同期に比べ2.5％上昇
文科省は、高等学校卒業予定者の就職内定状況の調査結果を発表。全国の国公立と私立の全日制、定時制高校を対象とし、学科別、都道府県別に就職内定状況を調査した。内定率は、80.4％で、前年同期に比べると2.5％の上昇だという。
学校数、生徒数、教員数が減少傾向…文科省H23年度学校基本調査
文科省は、「平成23年度学校基本調査（確定値）」を公開。東日本大震災に伴う集計の困難に伴い、今年度は10月31日まで提出期限を伸ばした。その影響で、例年より少し遅い学校基本調査の公開となった。
子ども1人当たりの学習総額費、公立は約500万円・私立は約1,700万円
文部科学省は2月10日、「平成22年度子どもの学習費調査」の結果を公開した。同調査は、公立・私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校それぞれ150校の幼児・児童・生徒（計22,989人）を対象に、学校教育費、学校給食費、学校外活動費、世帯の年間収入について調べたもの。
文科省、政策として留学を支援していく
2月3日国立オリンピック記念青少年総合センターにて文部科学省主催の「留学生交流総合推進会議」が行われた。留学生派遣は近年少し減っていたが、グローバル化の波もあり多少回復傾向にあるという。
文部科学省、中高一貫教育のQ＆Aページを公開
文部科学省は2月6日、中高一貫校について取りまとめた「中高一貫教育Q＆A」のページを作成し公開した。中高一貫教育校は、国公私立を合わせると平成23年4月現在420校が設置、今後さらに多くの学校が設置されるものと考えられるとしている。
