総務省、教育ICT利活用のための技術ガイドライン2013公表
総務省は4月12日、学校や教育委員会などの教育関係者向けのICT環境の導入・運用の参考資料として、「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン2013」を公表した。「小学校版」と「中学校・特別支援学校版」の2分冊となっている。
文科相、京都看護大学など6校の設置認可諮問…新基準で初
文部科学省は4月9日、3月末に申請のあった2014年度開設予定の大学5校と大学院大学1校の設置認可について、文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会へ諮問したと発表した。新基準で初の諮問となる。
文科相、就活開始時期を4月以降へ後倒しに
下村博文文部科学大臣は、4月9日の定例記者会見で、大学生の就職活動時期を遅らせるという政府の案について、来春からは時間的に厳しく、学生に不安感を与えないようなタイミングで確実に実施するように進めていきたいと発言した。
平成25年度第1回高卒認定、4/26より出願受付
文部科学省は4月8日、平成25年度第1回高等学校卒業程度認定試験の受験案内を開始した。出願期間は、4月26日～5月15日（消印有効）。試験日は、8月1日と2日。
小学生の3割、中学生の5割以上が「視力1.0未満」…年々増加傾向に
文部科学省は3月29日、平成24年度学校保健統計調査の結果（確定値）を公表した。「裸眼視力1.0未満」の割合は、幼稚園28％、小学校31％、中学校54％、高校64％となっており、昭和54年度以降増加傾向にあることが明らかになった。
文科相、給付型の留学支援を検討…学生の海外留学促進へ
下村博文文部科学大臣は、4月2日の定例記者会見で、グローバル社会で活躍できる人材を育成するため、学生の海外留学を大幅に増やすことと大学の国際化を進めることを公表した。
高校生の6割が「留学したくない」…最多の理由は言葉の壁
高校生の約6割が「留学したいと思わない」と回答し、もっとも多かった理由に「言葉の壁」が挙げられたことが、文部科学省の平成23年度調査により明らかになった。
日本語指導が必要な外国人児童生徒は2万7千人…母語はポルトガル語が最多
文部科学省は4月3日、日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況に関する調査結果を発表した。日本語指導が必要な外国人児童生徒は27,013人で、母語別でみると、「ポルトガル語」が32.8％ともっとも多いという。
文科省、英語教育状況調査の結果発表…先生・生徒の英語力が明確に
文部科学省が公表した英語教育状況調査の結果によると、中学3年生で英検3級以上を取得している生徒は16.2％、高校3年生で英検準2級以上を取得している生徒は10.6％であることが明らかになった。生徒のほか、英語担当教員の英語力も調査している。
文科省、食物アレルギーの対応ガイドライン…新年度の対応要請
文部科学省は、新年度からの学校給食の実施にあたり、食物アレルギーへの対応を各教育委員会に要請した。アレルギー疾患に対する取り組みガイドラインとして3つのポイントにまとめている。
スイミングや学用品も教育資金非課税措置の対象？ 文科省がQ＆A公表
4月1日より導入された「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」について、文部科学省のホームページでは、制度の詳細について解説するほか、よくある質問をQ&Aにまとめている。
幼稚園と保育所の共有化施設は10年で3倍
文部科学省は3月29日、「平成24年度幼児教育実態調査」の結果を公表した。結果より、幼稚園と保育所の共有化施設（認定こども園を除く）は年々増加傾向にあり、10年で3.1倍になったことが明らかになった。
新年度の好調なスタートに朝食は不可欠…子どもの脳に効率的な栄養摂取
間もなく4月、親子とも気持ちを新たに幸先のよい新年度を迎えたいもの。「一年の計は元旦にあり」というけれど、お子さんのいる家庭では、この新年度に、食生活をはじめとした生活リズムを整え、好調なスタートを切ることが大切ではないだろうか。
私立大学の初年度納付金、平均は文系115万円・医歯系472万円
2012年度の私立大学（学部）における初年度学生納付金は、対前年度比0.1％増の1,315,882円であることが、文部科学省の調査より明らかになった。同省としては、私立大学に対し、一層の経営努力による学生納付金の抑制をお願いしている。
文科省、高校の教科書検定実施…ページ数は平均15％増
文部科学省は3月26日、2014年度より高校で使用される教科用図書の検定を実施した。10教科の教科書のページ数は、現在の教科書と比べ平均14.9％増える。特に、国語が29.6％、数学が28.1％と3割近く増えるという。
高校生の英語、社会性のある話題の理解・表現に課題…文科省調べ
文部科学省は3月26日、2012年度に実施した「外部検定試験の活用による英語力の検証」事業の結果を公表した。調査結果から、高校生の大半は、日常生活の身近な話題については英語で理解・表現することができるが、社会性のある話題については課題があることがわかった。
