【センター試験2013】問題持ち出しに関し文部科学大臣がコメント
下村博文文部科学大臣は1月22日の記者会見で、大学入試センター試験で受験生が試験時間中に途中退室して問題冊子を持ち出し、予備校関係者に渡したことなどのトラブルについて、「監督業務を怠り、誠に遺憾である。」とコメントした。
文科省・厚労省・経産省の連携による就職集中支援、3月末まで
厚生労働省および文部科学省は、平成24年度新規学校卒業予定者の就職内定状況を発表。調査結果によると、新規学校卒業予定者の就職環境は依然として厳しいことが明らかになったため、未内定者を対象とした集中支援を実施することを決定した。
文科省、食物アレルギーへの対応徹底を要請…小5死亡事故受け
文部科学省は、12月20日に東京都調布市の小学校で、食物アレルギーがある小学5年生の児童が学校給食終了後に亡くなるという事故が起きたことを受け、教育委員会と各学校へ児童生徒の状況に応じた対応を要請した。
多様化する大学奨学金、貸与型・給付型と予約型・選抜型を紹介
厳しい経済状況を背景に奨学金のニーズが高まる中、独自の奨学金制度を新設、拡充する大学が増えている。返済不要の給付型奨学金の導入が進み、奨学金制度が多様化してきている反面、保護者や受験生への周知徹底が図られていないのも現実だ。
教育再生実行会議の設置、教委見直しなど6つを検討
下村博文文部科学大臣は、1月15日の定例記者会見で、教育再生実行会議の設置や学校週6日制などについて明言した。教育再生実行会議では、「いじめ問題への対応」「教育委員会の抜本的な見直し」など6つの課題について検討するという。
幼稚園から私立で文系大卒まで約2,088万円、教育資金の貯蓄方法を考える…FP吉野充巨氏
幼稚園から高等学校卒業までの15年間の学習費を、進学コース別に単純合計すると、15年間をすべて公立で学んだ場合には約504万円が必要。一方、幼稚園からすべて私立で学ぶ場合には学習費は約1,702万円。
全国学力テストの全数調査、朝鮮学校の経費削減など…文科省の概算要求
文部科学省は1月11日、2013年度概算要求の見直しの概要を発表した。政権交代に伴い、全国学力・学習状況調査やiPS細胞等を活用した再生医療の研究開発、私立高等学校等経常費助成費等補助などの要求額を増やすことが盛り込まれた。
大阪市立大の学生が高校教科書を発行…旭川工業高校で採用
大阪市立大学は1月9日、工学部電子・物理工学科4年生の山下明さんが工業高校の生徒向けに使われる教科書を発行したと発表した。文部科学省の教科書検定に合格し、2013年4月より北海道の旭川工業高校の電気基礎の授業で使用される。
官邸に「教育再生実行会議」を発足、いじめ対策など議論
下村文部科学大臣は1月8日の会見で、官邸に「教育再生実行会議（仮称）」を来週中にも設置すると発表した。
一人一人の社会的・職業的自立へ「キャリア教育推進連携シンポジウム」2/19
厚生労働省は、文部科学省、経済産業省と合同で、「平成24年度キャリア教育推進連携シンポジウム」を2月19日に開催する。「地域の特性に応じたキャリア教育の充実・推進」をテーマに、講演やパネルディスカッション、表彰などのプログラムを予定している。
文科省、宇宙研究大型プロジェクトをテーマに1/25サイエンスカフェ
文部科学省は1月25日、旧庁舎1階の情報ひろばラウンジで「サイエンスカフェ」を開催する。テーマは「あなたの関心は？それにいくら投資しますか？～宇宙研究大型プロジェクト～」。参加無料。
文科省、SSH中間評価を発表…千葉県立船橋など16校が高評価
文部科学省は12月27日、スーパーサイエンスハイスクールの中間評価を発表した。千葉県立船橋高校や大阪教育大学附属高校など計16校が「計画通り研究開発のねらいを十分達成している」と評価された。
文部科学大臣に下村博文氏が就任…第二次安倍内閣
12月26日の衆参本会議で、安倍晋三総裁が第96代内閣総理大臣に選出され、第二次安倍内閣が発足した。文部科学大臣に下村博文氏が就任した。
福島で肥満の子ども増加、原発事故による運動不足影響か…文科省調査
肥満傾向にある子どもが福島県で増えている実態が、文部科学省が25日に公表した2012年度学校保健統計調査速報から明らかになった。東日本大震災後の東京電力福島第一原発事故で外遊びが制限され、運動量が減ったことが影響しているとみられる。
公立学校教職員、病気休職の61％が精神疾患…約半数が赴任2年未満
2011年度に病気休職した教職員のうち精神疾患によるものが61.7％を占め、約半数が所属校勤務2年未満で精神疾患による休職をしていることが、文部科学省の調べで明らかになった。
むし歯は改善、視力は悪化傾向…文科省学校保健調査
5歳～17歳の健康状態について、むし歯は改善傾向にあるが、視力は悪化傾向にあり、「裸眼視力1.0未満の者」の割合は、幼稚園27.52％、小学校30.68％、中学校54.38％、高校63.76％となっていることが、文部科学省の2012年度学校保健統計調査速報より明らかになった。
