文科省に改善要求、公立学校の耐震補強工事で15億円の過払い…会計検査院
会計検査院は10月10日、文部科学省に対し、平成22、23年度に18都道県における公立学校の耐震補強工事のために支出した交付金15億6723万円が適切とは認められないとして、改善処置を要求した。
大学入試学力一辺倒からの脱却、国際バカロレア認定校200校へ…10/11下村大臣会見
下村博文文部科学大臣は10月11日の定例記者会で、いじめ防止基本法策定、大学入試改革での入試のあり方、そして国際バカロレア認定校を2018年までに200校へなどについて発言した。
「教育・文化週間」11/1-7…全国各地で1万7千以上のイベント
文部科学省は、11月3日の「文化の日」を中心として、11月1日から7日までを「教育・文化週間」と定め、全国各地で1万7,000件以上のさまざまなイベントを開催。イベント一覧が同省のホームページに掲載されている。
文科省、平成25年度教員資格認定試験の合格判定基準を公表
文部科学省は10月9日、平成25年度教員資格認定試験の合格判定基準を公表した。幼稚園、小学校、特別支援学校の教員資格認定試験について記載されている。
東北に医学部新設要望、竹富町の教科書問題に是正要求…10/8下村大臣会見
下村博文文部科学大臣は10月8日の定例記者会で、東北地方への医学部新設について、沖縄・竹富町の教科書問題、そして静岡県知事の判断に疑問、組長独自の判断を懸念などについて発言した。
公立小中学校の教職員給与、7府県で2億余円が過大に算出
公立の小中学校に勤務する教職員の給与を国が負担する「義務教育費国庫負担金」について、会計検査院が調査を行ったところ、7府県で2億3,445万余円が過大に算出されていたことが10月4日、明らかになった。
文科省が大学卒業予定者の就職について申合せ掲載、就活時期変更を受けて
文部科学省は9月27日、大学、短期大学、高等専門学校の卒業・修了予定者にかかわる就職について、就職問題懇談会がまとめた申合せをホームページ上に掲載した。
2013年度大学入試で98大学が問題作成を外注
全国の98大学が2013年度大学入試で問題作成を予備校など外部に委託していたことが、文部科学省の調査で明らかになった。98大学のうち、私立が97大学、公立が1大学、国立はなし。
「ものづくり日本大賞」文科大臣賞に大阪佐野工科高、横須賀長井中が受賞
「第5回ものづくり日本大賞」の文部科学大臣賞に、大阪府立佐野工科高等学校、横須賀市立長井中学校の2校がこのほど受賞した。震災で出た廃材を燃料とした給湯器製作など、学校の「ものづくり人材育成」に向けた特色ある取組みが評価された。
いじめ防止対策推進法が施行、学校や地方自治体の責務を明確化
「いじめ防止対策推進法」が9月28日、施行された。国や地方自治体、学校などの責務を明記し、いじめ防止の基本方針策定、専門家らによる組織設置なども義務付けている。
【大学受験2014】大阪経済法科大学など7校で学部・研究科設置
文部科学省は9月20日、平成26（2014）年度開設予定の私立大学の学部・学科および大学院の研究科・専攻の設置届出について発表した。設置届出を受理した大学（2013年7月分）は、大阪経済法科大学や京都産業大学大学院など7校。
札幌開成中等教育学校が国際バカロレア認定取得へ、公立の中高一貫校で初
札幌市教育委員会は9月20日、2015年4月に開校する札幌開成中等教育学校について、海外の大学入学資格として世界的に展開されている「国際バカロレア（IB）」の認定を目指す方針を明らかにした。実現すれば、公立の中高一貫校として全国初めて。
文科省、長期インターンシップを試行的に受け入れ…17課・19名 中央省庁初
文部科学省は、学期期間中に週1日から2日程度の受け入れを3か月間行う長期インターンシップを10月より試行的に実施すると発表した。対象となるのは、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校の学生で、10月4日が応募期限。
教員のICT研修受講率は28％、佐賀県は98％…地域格差が明確に
ICT活用指導力に関する研修を受講した教員の割合は28％で、都道府県別では最高が「佐賀県」98.2％、最低が「秋田県」9.0％と、約90ポイントの開きが見られたことが、文部科学省の調査結果より明らかになった。
公立学校のICT整備率、電子黒板75％・デジタル教科書33％…文科省調査
文部科学省は9月17日、平成24年度の全国公立学校における教育の情報化に関する調査結果を発表した。電子黒板のある学校の割合は前年比2.7ポイント増の74.7％、デジタル教科書の整備率は前年比9.9ポイント増の32.5％となった。
障害のある児童生徒の教材充実にICT活用…文科省が報告書公表
文部科学省は、障害のある児童生徒の教材の充実について報告書を公表した。発達障害のある児童生徒に授業を理解しやすくするためにICT活用が求められており、外部専門家と教員との連携が大切であるという。
