【文科省】就職活動開始時期変更について外資系企業をけん制…11/22下村大臣会見

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下村文部科学大臣定例記者会見のようす
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 下村博文文部科学大臣は11月22日の定例記者会見で、就職活動開始時期変更について外資系企業をけん制、教科書問題の是正要求を行わない沖縄県教育委員会を糾弾したことなどについて発言した。

◆11月22日のテーマ
 就職活動開始時期変更について外資系企業をけん制(0:06~)(11:35~)
 教科書問題の是正要求を行わない沖縄県教育委員会を糾弾(3:29~)
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・就職活動開始時期変更について外資系をけん制
 学生の就職活動時期については、4月19日に安倍首相から経済3団体に対して2015年度卒業修了予定者(現・大学2年生)から広報活動時期は卒業修了年度に入る直前の3月1日以降に開始し、採用選考活動については卒業修了年度の8月1日以降に開始することを要請している。

 この要請について、経済3団体以外の外資系企業や中小企業などを含めた企業全体に周知徹底し、就職活動開始時期の変更を円滑に実施していくため、11月22日に主要経済業界団体等計447団体に対し稲田再チャレンジ担当大臣、内閣府特命担当大臣、田村厚生労働大臣、茂木経済産業大臣との連名により、要請文書を送付することとした。

 就職活動の後ろ倒しをすることで、学生においては大学での学習期間を充実させることができ、また企業においても充実した学習を行ってきた学生を採用できることに繋がり、日本経済においてもプラスになると考えている。このことにおいて経済3団体以外の外資系企業や中小企業などが、従来どおりの採用活動を続け、いわゆる抜け駆けをするようなことがないように、改めて詳細に要請をした。

 具体的には就職活動開始時期変更の趣旨・目的が、学生の修学時間の確保、グローバル人材育成のための留学等の促進にあることを理解してもらうとともに、協力、参加団体および事業主への周知徹底などを要請したものである。今後も日本社会全体において徹底していきたいとし、文科省としても引き続き産業界や経済関係、関係府省と連携して、今後の就職活動開始時期変更の円滑な実施に向けた取組みを行っていくと述べた。

・教科書問題の是正要求を行わない沖縄県教育委員会を糾弾
 竹富町の教科書問題で、国の是正要求について沖縄県教委は是正要求に対して結論を先送りすると発表したが、地方自治法の規定にもとづき、是正の要求の指示を受けた沖縄県教育委員会は、竹富町に対して是正の要求を行う法律上の義務をもっている。それにもかかわらず、未だに是正の要求が行われていないことは大変遺憾と述べた。

 指示に不服があるならば、提出後30日以内であれば国地方係争処理委員会に不服審査を申し出ることができる。だがそのような申し立てもしないまま是正の要求も行わないということであれば、行政機関としてあるまじき行為だと糾弾。今後は沖縄県教委に対してなぜこのような状況になっているのか詳しい説明を求め、法律上の義務を速やかに果たすよう強く指導していく方針だ。


《田邊良恵》

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