いじめ問題、優れた取組みを事例集に…文科省
文部科学省は、「いじめの問題に対する取組事例集」を取りまとめ、11月13 日にホームページ上に公開した。いじめ防止対策推進法に即した実効性の高い取組みとして、全国の学校や団体の優れた事例を紹介している。
学情研「情報教育コンファレンス」12/12
学習ソフトウェア情報研究センター（学情研）は、教育ICTについて講演を行う「情報教育コンファレンス」を12月12日にアルカディア市ヶ谷で開催する。定員は50人で事前申込みが必要となっており、参加費は無料。
政府広報「友だちのピンチ、身近なおとなに話そう」キャンペーン
文部科学省と内閣府は中・高生世代の子どもを対象にした「友だちのピンチ・身近なおとなに話そう。」キャンペーンを11月10日から開始した。メッセンジャーとして歌手の加藤ミリヤを迎え、全国5か所でトークイベントを開催する。
沖縄県公立学校、電子デジタル教科書導入率全国2位
沖縄県教育委員会は、文部科学省の「平成25年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」で、公立学校の状況を公開。教育用パソコン1台あたりの児童生徒数は5.8人で全国19位、デジタル教科書導入済みの学校の割合は65.1％で全国2位だった。
小中一貫教育支えるコミュニティ・スクール設置促進を提言
コミュニティ・スクールの推進等に関する調査研究協力者会議は小中一貫教育を推進する上での学校運営協議会の在り方について（第1次報告）を公表した。コミュニティ・スクール設置について、課題や成果、今後の方向性などを具体的に紹介している。
文科省、春期インターンシップ生の募集開始…中学生から応募可能
文部科学省は、中学生から大学・大学院生までを対象とした「2014年度春期インターンシップ」を2015年2月9日から実施すると発表、参加する学生・生徒を募集している。
小1「35人学級」見直し、75％が「さらに少人数にすべき」
リセマムでは「35人学級を40人学級に戻す」ことの是非について、Webサイト上で読者アンケートを実施した。全体では、「さらに少人数にすべき」が75％と圧倒的多数だった。
海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN」応募者数が減少、第1期の半数以下
文部科学省は、官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム」の第2期生（平成27年度前期）の応募状況を発表。応募数は784人と前回（第1期）の半数以下となっている。
文科省、学校に冬季の節電を要請…12月より3月末まで
文部科学省は10月31日、2014年度冬季の電力需給対策について、教育委員会や学校に対して節電に取り組むよう通知した。節電の目安は、2010年度最大電力比として、東京電力管内がマイナス7.7％、関西電力管内がマイナス4.8％などの数値を見込んでいる。
新築の75.4％が「木の学校」、国産材使用は6割以上…文科省調べ
文部科学省は、平成25年度の公立学校施設の木材利用状況について調査し、取りまとめて公表した。新しく建築された学校のうち75.4％が木材を使用した「木の学校」で、うち20.5％が木造施設だった。整備に使用された木材の6割以上が国産材を使用していた。
東工大に改善指摘、長崎大と北大は最高評価…国立大法人評価委
文部科学省の国立大学法人評価委員会は11月5日、国立大学と共同利用機関について、平成25年度の評価結果を公表した。計90法人のうち、89法人は中期目標に計画的に取り組んでいると認められたが、東京工業大学は法令順守面で改善課題が指摘された。
研究指定校の成果を公開「関係指定事業研究協議会」2/3-6
国立教育政策研究所教育課程研究センターは、研究指定校になっている幼稚園、小・中学校、高校などの研究成果を公開する「関係指定事業研究協議会」を来年2月3日-6日の4日間、文部科学省や航空会館で開催する。参加対象は学校関係者や教員など。
幸福の科学大学は新設不可、大学教育を提供できるものとは認められない
文部科学省は10月29日、平成27年度開設予定の幸福の科学大学について、大学教育を提供できるものとは認められないという理由で設置判定を「不可」とした。湘南医療大学と長野保健医療大学、鳥取看護大学は新設が認められた。
「地球以外に生命はいるのか」、文科省が11/28にサイエンスカフェ開催
文部科学省は、平成26年度第4回サイエンスカフェを旧庁舎1階「情報ひろばラウンジ」で11月28日に開催する。今回のテーマは「宇宙での生命探査」、地球以外に生物がいる可能性について学ぶことができる。
津波浸水想定は全国で2,860校、整備検討中が4割
文部科学省は10月28日、全国の公立学校を対象に津波対策の状況を調査し、結果を取りまとめて公表した。津波による浸水が想定される学校は全国に2,860校あり、そのうち施設整備の安全対策について検討中がまだ4割あった。
61社が教育ICTを支援「Windowsクラスルーム圏域包括プログラム」発表
マイクロソフトやインテルなど61社で構成する「Windowsクラスルーム協議会」は10月27日、ICT教育環境の整備に関する知見の共有や整備計画を支援する「Windowsクラスルーム圏域包括プログラム」を発表した。同日、文部科学大臣にプログラムの説明を行った。
