文部科学省は教育や生涯学習の復興に取り組む機関である。今、子どもたちの教育環境は小学校での英語教育開始や、タブレット端末を使用した授業の導入等、グローバル化や教育ICTの充実に向けて大きく変化している。文部科学省の取り組みやそれに関するニュースを提供している。
文部科学省は、平成25年度・義務教育費国庫負担金等予算案として、教育再生実行の基盤となる教職員等指導体制の整備プランを公表した。いじめ問題の対応、特別支援教育、小学校での専科指導の充実などで教職員定数が800人の改善増となった。
文部科学省は2月25日、国公立大学2次試験の前期日程について、初日1時限目の受験状況を発表した。155大学516学部の欠席率は前年と同じ5.2%であった。
文部科学省は、平成25・26年度環境のための地球規模の学習および観測プログラム推進事業について、環境測定を行う指定校の公募を開始した。公募対象となるのは、都道府県教育委員会、学校法人、附属学校を置く国立大学法人とされている。
文部科学省は2月20日、国公立大学2次試験の確定志願状況と2段階選抜実施状況を発表した。募集人員10万1,219人に対し、志願者数は前年より5,141人減の48万9,672人で、志願倍率は4.8倍となった。
文部科学省は、幕張メッセ国際会議場において、3月2日と3日に第2回サイエンス・インカレを開催と発表。自然科学分野を学ぶ全国の学生などが、自主研究の成果を発表し、優れた発表には文部科学大臣表彰などが行われる。
文部科学省が2012年度に実施した「学校施設の防災機能に関する実態調査調査」によると、防災機能の設置状況は、東京都や神奈川県、静岡県で高い傾向にあることがわかった。
文部科学省は、教育関係者を対象とした「教育ICT活用実践発表会」を3月13日、文部科学省東館3階の講堂で開催する。これまでの成果や取組内容を発表するとともに、模擬授業、パネルディスカッションなども予定されている。
東京都教育委員会は2013年度、都内の公立中学1年生を対象に35人学級を導入する方針を決めた。政府は財政面から中学校の35人学級実施を見送っているが、都教委では「中1ギャップ」を防ぐため、独自に実施することにした。
滋賀県教育委員会は2013年度から、県立中学校のすべての学年に35人学級を導入する方針を固めた。すでに実施している中学1年に加え、中学2、3年生にも35人学級を導入し、よりきめ細かな指導を目指していく。
アニメ・マンガの将来を担う人材養成の推進を産学共同で行う事業が、文部科学省によりスタートした。2月21日、本事業の主旨・目的を広く知ってもらうためのイベント「アニメ・マンガ人材養成シンポジウム」が日本青年館(東京都新宿区)で開催される。
日本体育協会は、2月5日に下村博文文部科学大臣のスポーツ指導における暴力根絶に向けてのメッセージを受け、加盟団体に向けて対応について文書で通知した。積極的に暴力行為の根絶に向けた取り組みを推進していく考えだ。
文部科学省は8日、2010年統計の日本人海外留学者数、2012年度外国人留学生在籍状況を発表した。2010年に海外留学した日本人は、前年より1,863人(3.1%)減の58,060人で、6年連続の減少となった。
文部科学省は2月6日、国公立大学2次試験の志願状況を発表した。出願最終日である2月6日15時現在の志願倍率は、国立大学が4.3倍、公立大学が6.1倍、国公立平均4.6倍となった。確定値ではないため、数値は変動することがある。
文部科学省は2月5日、2012年度「学校図書館の現状に関する調査」の結果を発表した。全校一斉の読書活動を実施している学校の割合は、小学校が96.4%、中学校が88.2%と9割近くにのぼることが明らかになった。
文部科学省は2月5日、2013年度の国立大学の入学定員を発表した。入学定員の増を行う大学は、東北大学や筑波大学など12大学で113人を予定。このうち10大学の医学部で定員を増やす。
下村博文文部科学大臣は、2月5日の定例記者会見で、スポーツ指導者に対し暴力根絶の指導を徹底することを発表した。問題が生じたときに中立的な第三者が相談を受けることのできる仕組みを早急に整えるという。