文科省「ICTを活用した教育の推進に資する実証事業」に23校・9地域が決定
平成26年度文部科学省委託事業「ICTを活用した教育の推進に資する実証事業」の実証校・実証地域が6月4日、決定した。公募の結果、横浜国立大学教育人間科学部附属横浜中学校など23校と9地域が選ばれた。
ギャップイヤー・プログラムの在り方とは…東大など13の事例紹介
文部科学省は5月29日、学事暦の多様化とギャップイヤーの推進方策の在り方について意見のまとめを公表した。国内の取組みとして、東京大学や立命館大学、立命館アジア太平洋大学、龍谷大学、国際教養大学など13の事例を紹介している。
公立学校の耐震化9割の一方で9,000棟が未実施…文科省調査
文部科学省は6月2日、公立学校施設の耐震改修や耐震対策状況などの調査結果を取りまとめ公表した。公立小中学校の構造体の耐震化は92.5％となった一方で、未実施の建物は約9,000棟残っているという。
大学教育再生加速プログラムに筑波大など250校が公募
文部科学省は6月2日、平成26年度「大学教育再生加速プログラム」の公募状況を発表した。5つのテーマに対して、筑波大学やお茶の水女子大学など250大学から254件（うち共同申請4件）の申請があった。
東北地方の医学部新設、東北薬科大や宮城県などが構想を申請
文部科学省は5月30日、東北地方における医学部設置に係る構想応募の状況について、速報を発表した。医学部新設の構想を申請したのは、国際復興記念大学設立準備室（福島県）、東北薬科大学（宮城県）、宮城県の3件。
コミュニティ・スクール指定校は1,919校、前年度比349校増…文科省
文部科学省は5月30日、平成26年4月1日現在のコミュニティ・スクールの指定状況を発表した。今年度の指定校数は1,919校、前年度の1,570校から349校増。42都道府県内、187市区町村で導入されている。
東京都、私立高校等の授業料負担軽減制度に関する情報を公開
東京都と東京都私学財団は、私立高等学校等に在学する生徒とその保護者を対象に、授業料負担軽減制度の申請受付に関する情報をホームページに公開した。申請書の提出は6月下旬より受け付ける。
スーパーエコスクール実証事業、川崎市の新設小学校でゼロエネルギー化を目指す
文部科学省は5月27日、2014年度スーパーエコスクール実証事業の委託予定者について選定結果を発表。神奈川県川崎市の新川崎地区に新設される小学校について、ゼロエネルギー化を目指した学校を計画する。
「何がいけなかったの？フューチャー＆学び」DiTTシンポ6/26
デジタル教科書教材協議会（DiTT）は、6月26日にシンポジウム「何がいけなかったの？フューチャー＆学び」を開催する。2013年秋の行政レビュー「ICTを活用した教育学習の振興に関する事業」に参加された先生方を招き、パネルディスカッションを行う。
文科省が教職員向けに指導参考資料「子どもの心のケア」作成
文部科学省は、教職員用の指導参考資料「学校における子供の心のケア-サインを見逃さないために-」を作成し、5月23日にホームページ上に公開した。健康観察や心のケアの進め方、メンタルヘルスの基礎知識などを具体的に解説している。
過去最大の教育分野国際会議「ESDユネスコ世界会議」が学生ボランティア募集
文部科学省は11月に愛知県で行われる「ESDユネスコ世界会議」での学生ボランティアを募集する。対象は5月1日現在で大学・大学院に在籍する20歳以上の学生で、英語力やコミュニケーション能力などが求められる。
アニメを使ったICT教材「玉井式 図形の極」インドの公立学校が導入
5月12日からの5日間、インドの公立小中高一貫校Kendriya Vidyalaya Sangathan（KVS）を統括するDr.ディネッシュ・クマール氏はじめとする幹部一行が来日。下村文部科学大臣への表敬訪問・小中学校視察などを行った。
2014年の大卒就職率は94.4％、3年連続上昇…文科省・厚労省調査
文部科学省と厚生労働省は5月16日、平成26（2014）年3月大学等卒業者の就職状況を発表した。4月1日現在の大学生の就職率は、前年同期比0.5ポイント増の94.4％で、平成23年3月卒の調査以来、3年連続上昇している。
文科省、教育のIT化に向けた環境整備4か年計画を公表
文部科学省は5月7日、教育の情報化サイトに「教育のIT化に向けた環境整備4か年計画パンフレット-学校のICT環境を整備しましょう！-」を掲載した。第2期教育振興基本計画の内容が具体的な数値やイメージ図などで示されている。
国際バカロレア、日本語科目に「数学」「物理」を追加
文部科学省は5月9日、国際バカロレア（IB）のディプロマプログラム（DP）の日本語対応教科に「数学」と「物理」を追加すると発表した。現在、先行して開発している4科目と合わせると、日本語での履修は6科目で可能となる。
文科省、家庭・子育ての両立を目指す活躍推進プログラムを策定
文部科学省は仕事と家庭の両立が図られる職場環境の実現を目指し「文部科学省女性職員の活躍推進プログラム」を策定した。家庭・子育てとキャリアの両立を目指す業務改善や必要な支援を行い、女性が働きやすい環境整備を推進していく。
