文部科学省は教育や生涯学習の復興に取り組む機関である。今、子どもたちの教育環境は小学校での英語教育開始や、タブレット端末を使用した授業の導入等、グローバル化や教育ICTの充実に向けて大きく変化している。文部科学省の取り組みやそれに関するニュースを提供している。
朝日、読売、毎日、日経の各朝刊から、気になる教育・子ども関連記事をチェック。無料オンライン講座や私大の学部・学科新設、4学期制のメリット、大学が行う就活サポートなど。
文部科学省は5月27日、運動部活動での指導ガイドラインをまとめ、公表した。体罰の具体例として、「殴る」「蹴る」のほか、「長時間の正座や直立」「炎天下での長時間ランニング」などが示されている。
文部科学省は5月16日、早期に警察へ相談・通報すべきいじめについてまとめ、各教育委員会教育長や学校長らへ通知した。警察へ相談・通報すべきかどうかは、「学校において生じる可能性がある犯罪行為等」の事例を参考にして判断するよう要請した。
高校の授業料無償化に伴い、私立高校生徒に対する自治体の支援格差が広がりつつある。国の制度では、授業料のみを制度の対象としているが、自治体によっては施設整備費なども対象とし、私立高校の保護者負担を実質無償化して、手厚く支援する動きも出ている。
文部科学省と厚生労働省は、2013年3月大学卒業者の就職状況を協同で調査し、4月1日現在の状況を取りまとめ、5月17日発表した。就職率は、大学(学部)が93.9%で、男子が93.2%、女子が94.7%となり、女子が男子を上回る結果となった。
文部科学省は、教職員や医療関係者を対象に「学校において予防すべき感染症」を解説する指導参考資料を作成した。各種感染症の概要、学校における感染症への対応、学校保健安全法施行規則改正などについてくわしく解説し、同省HP上で公開している。
文部科学省は5月14日、平成24年度特別支援教育に関する調査の結果について発表した。調査によると、全体として体制整備が進んでいる状況がうかがえるが、小・中学校に比べ、幼稚園・高等学校は依然として体制整備に遅れが見られることがわかった。
慶應義塾大学経済学部赤林英夫教授らは、全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)と横浜市学習状況調査の学校別平均点データを利用して、学級規模の縮小が学力の伸びに与える影響を分析し、国際的専門誌で公表した。
文部科学省は、学生・生徒に実際の行政事務の就業体験の機会を提供し、文教・科学行政に対する理解を深めてもらうことを目的として、平成25年度夏期インターンシップ(中学生については職場体験)を7月16日から実施する。
文部科学省は4月26日、各教育委員会教育長や学校長らに対し、2013年夏季の電力需給対策について通達。7月1日~9月30日の平日(ただし、8月13日~15日を除く)9時~20時までの時間帯を節電するよう要請した。
文部科学省は4月30日、平成25年度に実施する教員資格認定試験の案内を公表した。幼稚園と小学校、特別支援学校の教員資格認定試験について掲載されている。出願期間は5月31日~6月14日。
中央教育審議会は4月25日、「第2期教育振興基本計画」について下村博文文部科学大臣に答申した。今後5年間に実施すべき教育上の方策について、4つの基本的方向性に基づく8つの成果目標と30の基本施策が示されている。
9月12日は「宇宙の日」、文部科学省は記念行事として、全国小・中学生作文絵画コンテストを開催するため作品を募集している。コンテストの対象は、全国の小中学校に在籍している児童および生徒で、2013年のテーマは「宇宙のしごと」とされている。
佐賀県教育委員会は5月11日から13日までの3日間、これまでのICT利活用教育教育の成果を公開する「教育フェスタ2013 先進的ICT利活用教育事業成果発表会」を開催する。全体会ではシンポジウムや企業によるICT機器などの展示、実演などが実施される。
国立教育政策研究所は4月23日、全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の4年間の調査結果から今後の取組が期待される内容のまとめを公表した。成果と課題を教科ごとにまとめた、小学校編と中学校編の2分冊構成となっている。
科学技術振興機構(JST)と高エネルギー加速器研究機構(KEK)は、茨城県つくば市で共催する国際的な科学技術合宿「アジアサイエンスキャンプ2013」の参加者募集を開始した。アジア各地から物理・化学の高い素質をもつ生徒・学生が集まるという。