文部科学省は教育や生涯学習の復興に取り組む機関である。今、子どもたちの教育環境は小学校での英語教育開始や、タブレット端末を使用した授業の導入等、グローバル化や教育ICTの充実に向けて大きく変化している。文部科学省の取り組みやそれに関するニュースを提供している。
文部科学省は、障害のある児童生徒の教材の充実について報告書を公表した。発達障害のある児童生徒に授業を理解しやすくするためにICT活用が求められており、外部専門家と教員との連携が大切であるという。
文部科学省は9月17日、2012年度に全国の公立学校で土曜授業を行った学校は1割以下だったことを発表した。土曜授業が「必要」と答えた都道府県の教育委員会は17%だった。一方、「必要ない」と答えた市区町村教育委員会は30.4%だった。
文部科学省は、平成25年度第2回高等学校卒業程度認定試験(旧大検)の願書を9月17日(消印有効)まで受け付けている。試験日は、11月9日と10日。
文部科学省は9月5日、地方公共団体が学校・社会教育などのために支出した経費について、平成24年度調査結果の中間報告を行った。
下村博文文部科学大臣は9月10日の定例記者会見で、静岡県知事が2013年度の全国学力テストの下位100校の校長名を公表する意向を示したことについて、「学校の序列化や過度な競争に繋がらないよう配慮すべきだ」と批判した。
総務省の管区行政評価局は9月6日、国立大学授業料の口座振替や振込みができる金融機関を増やすよう、あっせんを行ったことを公表した。全国の多くの国立大学で利用できる金融機関を限定しているため、文部科学省を通して拡大を図るよう要請した。
文部科学省は、小・中・高校段階からグローバル人材を育成しようと、2014年度より児童・生徒の英語力調査や英語担当教員の指導力向上事業などに着手し、英語教育の抜本的強化に取り組んでいく。英語教育強化事業として、2014年度の概算要求に17億円を盛り込んだ。
文部科学省は9月6日、2014年度の国公立大学入学者選抜の概要を公表した。入試を実施するのは、前年度より1校3学部多い163大学557学部。募集人員は、国公立全体で前年度より186人多い12万4,677人となっている。
文部科学省は、小学生から高校生を対象に、科学技術の振興を図るため毎年4月に行われる「科学技術週間」の平成26年度(第55回)の標語を募集する。
文部科学省が設置する検討会は9月4日、学生への経済的支援の在り方について中間まとめを公表した。給付型奨学金の充実とともに、現在の貸与型奨学金については有利子から無利子への転換、返還者に対する救済措置の拡充などを盛り込んでいる。
文部科学省は8月30日、全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)を活用した少人数教育の効果検証について速報を公表した。ティームティーチングや習熟度別指導、少人数学級に取り組む小中学校は、平均正答率や学習意欲などに優位な傾向が見られた。
文部科学省は8月30日、2014年度の国立大学の入学定員予定を発表した。新設されるのは、秋田大学と長崎大学の2学部2学科。学部全体では前年度より65人減の9万6,417人、大学院は68人増の5万8,792人となる見通し。
文部科学省は、意欲と能力のある学生が経済的理由で進学などを断念することがないよう、日本学生支援機構が貸与する無利子奨学金の対象人員を大幅に増員するなど、奨学金制度の改善充実を図る。8月30日に発表した概算要求に1,277億円を計上した。
文部科学省は8月30日、2014年度の概算要求を発表した。要求額は、前年度比5,477億円増の5兆9,035億円。「教育再生」の実現に向け、少人数教育の推進、グローバル人材の育成などを重点的に盛り込んでいる。
コンピュータや電子黒板を使った授業について、小学生の71.7%、中学生の59.6%が「わかりやすい」と回答したことが、文部科学省が8月27日に発表した「2013年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)」の調査結果より明らかになった。
文部科学省が設置する検討会は8月28日、外国人留学生の受け入れ戦略について中間まとめを公表した。成果が期待できる分野として「工学」など4分野、重点地域に「ASEAN(東南アジア諸国連合)」などを設定。30万人を目標に留学生の受け入れ拡大を目指すとしている。