45大学の教職課程の視察結果、特色を活かした取組も
文部科学省は、「平成23年度教職課程認定大学実地視察」についてホームページで公開している。実地視察の目的は、大学の教職課程の認定を受けた大学について、認定時の課程の水準が維持され、向上に努めているかを確認することだという。
文科省、H23私立幼・小・中・高の初年度納付金…高校の平均708,202円
文部科学省は、「平成23年度私立高等学校等授業料等の調査結果」についてホームページに公開している。同調査は、平成23年度の私立の幼稚園、小学校、中学校および高等学校（全日制）における入学時の初年度生徒等納付金の一人当たりの平均額（年額）をとりまとめたもの。
子ども向けに90のワークショップ、慶應日吉キャンパスで2/25-26開催
「ワークショップコレクション8 with モノづくり体感スタジアム」が2月25日（土）および26日（日）の2日間、横浜市の慶應義塾大学 日吉キャンパスで開催される。
学校の化学物質による健康被害…文科省が対策資料を公開
文部科学省は2月20日、学校における化学物質による健康障害について予防や対応のための対策をまとめた参考資料「健康的な学習環境を維持管理するために」をホームページに公開した。
高校卒業予定者の就職内定状況、前年同期に比べ2.5％上昇
文科省は、高等学校卒業予定者の就職内定状況の調査結果を発表。全国の国公立と私立の全日制、定時制高校を対象とし、学科別、都道府県別に就職内定状況を調査した。内定率は、80.4％で、前年同期に比べると2.5％の上昇だという。
学校数、生徒数、教員数が減少傾向…文科省H23年度学校基本調査
文科省は、「平成23年度学校基本調査（確定値）」を公開。東日本大震災に伴う集計の困難に伴い、今年度は10月31日まで提出期限を伸ばした。その影響で、例年より少し遅い学校基本調査の公開となった。
子ども1人当たりの学習総額費、公立は約500万円・私立は約1,700万円
文部科学省は2月10日、「平成22年度子どもの学習費調査」の結果を公開した。同調査は、公立・私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校それぞれ150校の幼児・児童・生徒（計22,989人）を対象に、学校教育費、学校給食費、学校外活動費、世帯の年間収入について調べたもの。
文科省、政策として留学を支援していく
2月3日国立オリンピック記念青少年総合センターにて文部科学省主催の「留学生交流総合推進会議」が行われた。留学生派遣は近年少し減っていたが、グローバル化の波もあり多少回復傾向にあるという。
文部科学省、中高一貫教育のQ＆Aページを公開
文部科学省は2月6日、中高一貫校について取りまとめた「中高一貫教育Q＆A」のページを作成し公開した。中高一貫教育校は、国公私立を合わせると平成23年4月現在420校が設置、今後さらに多くの学校が設置されるものと考えられるとしている。
不登校、小学生は311人に1人・中学生は37人に1人…文科省
文部科学省初等中等教育局児童生徒課は2月6日、平成22年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」についてホームページに掲載した。
海外の日本人留学生・日本の外国人留学生、ともに減少
文部科学省は、2009年統計の日本人海外留学者数、2011年度外国人留学生在籍状況、2011年度10月の各国人留学生の渡日情報を発表。総合的には3部門すべてで減少しているという。
年間総授業時間、公立小の9割・中学の3割で増加
文部科学省は、「平成23年度公立小・中学校における教育課程の編成・実施状況調査」の結果について公開している。調査項目は、平成22年度の年間の総授業時数および授業日数、平成23年度の年間総授業時数、今年度から年間総授業時数を増やす取組み等の計画。
文科省、中学校武道必修化などに向け体育の実践研究報告集
文部科学省は、「平成22年度学校体育振興事業研究報告集」をホームページに公開している。同研究報告集は、同事業の各委託先である教育委員会（実践校）から提出された研究報告書をもとに編集したもの。
東北大・大阪大・早稲田大による全国学力テスト分析報告
文部科学省は1月20日、「平成22年度 全国学力・学習状況調査 追加分析報告書」をホームページに公開した。東北大学、大阪大学、早稲田大学による研究分析と成果報告が掲載されている。
「大学発新産業創出拠点プロジェクト」シンポジウム・公募説明会2/8
文部科学省は1月17日、「平成24年度 大学発新産業創出拠点プロジェクト」について発表した。同プロジェクトを実施するにあたり、事業コンセプト等について参加者と相互理解を図るため、シンポジウムおよび公募説明会を2月8日に開催する。
文科省、地域連携や生活習慣改善など家庭教育の支援
文部科学省では、「平成24年度家庭教育支援関係予算（案）」と題し、家庭教育支援政策における取組みとその予算額についてまとめた資料をホームページに公開している。
