日本の女性研究者の割合、世界主要国に比べ低水準
国の科学技術政策の立案のための研究を行う文部科学省直轄の機関である科学技術政策研究所は5月24日、「日本の大学教員の女性比率に関する分析」について発表した。
廃止か見直しか？ 再評価を迫られる学校選択制
公立の小中学校で指定校以外の学校を選択できる制度「学校選択制」が導入されて約10年が経過し、成果や課題が明らかになってきた。平成24年度は、23区のうち小学校では15区、中学校では19区がこの制度を取り入れている。
省エネ＆創エネを考える「学校ゼロエネルギー化」報告書
国土交通省と文部科学省は5月22日、「学校ゼロエネルギー化に向けて〜学校ゼロエネルギー化推進方策検討委員会報告書〜」を公開した。報告書は「学校施設におけるゼロエネルギー化の実現手法」「学校施設の防犯機能への貢献」「環境教育への活用」について掲載されている。
【EDIX】デジタル教科書の普及に拍車…慶應 中村伊知哉教授
学校におけるIT化は着実に進んでいる。授業にPCを使う、タブレットを使う、校務をIT化する、クラウド利用を進めるといった動きは、メディアでの露出を含め少しずつつ身近な存在となっているのではないだろうか。
未来の教室で模擬授業…富士通の教育クラウドソリューション
富士通フォーラム2012では、「生きる力が育む未来の教室〜富士通の教育クラウドソリューション」と題し、富士通が2010年より西日本エリアを担当する、フューチャースクール推進事業に関する展示と模擬授業を行っていた。
H24大卒者の就職率93.6％…半年間の伸び幅では過去最高を記録
厚生労働省は5月15日、平成24年3月に大学を卒業した学生の就職状況などを文部科学省と共同で調査し、平成24年4月1日現在の状況を取りまとめて発表した。大学卒業者の就職率は93.6％（前年同期比2.6ポイント増）となった。
中学の給食実施率76.9％、給食費は月額約4,700円
文部科学省は5月10日、国公私立の小中学校などを対象に給食の実施状況や給食費の金額などを調べた「学校給食実施状況等調査」の平成22年度の結果概要をホームページに公開した。
センター試験トラブル検証報告書、問題冊子は合冊へ
文部科学省は4月26日、同省で組織した平成24年度大学入試センター試験に関する検証委員会がまとめた報告書を公開した。今年1月のセンター試験トラブルについて原因の検証や再発防止に向けた改善策などがまとめられている。
文科省、教育と管理の具体策「学校安全の推進に関する計画」
文部科学省は4月27日、学校安全保健法に基づく「学校安全の推進に関する計画」の策定について発表。この計画は、今後おおむね5年間（平成24年度～平成28年度）にわたる学校安全の推進に関する施策の基本的方向と具体的な方策を明らかにするものとなっている。
東京女学館大学、開学以来の定員割れで閉学へ
東京女学館は、東京女学館大学（東京都町田市）の閉学を前提に、2013年度の学生募集を停止することを発表した。4月24日に文部科学省に届け出たという。
全国学力テスト2012、初の理科含め応用力を重視
4月17日に行われた全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の解答、解説資料、質問紙が各新聞社などのWebサイトにて公開されている。今年度の学力テストは、問題解決力に重点を置き、思考力、活用力、応用力などを問う問題が目立った。
全国学力テスト、都道府県別利用率は27.8％〜100％と地域差
利用率には地域差が大きく、小学校と中学校の合計で、過去に正答率1位を獲得した秋田県を含む21県は100％。一方で、愛知県は27.8％、神奈川県3は7.6％など利用率の低い県もある。なお、私立学校の利用率は24.7％と低かった。
全国学力テスト2012、問題と正答のWeb掲載スタート
文部科学省による平成24年度の「全国学力・学習状況調査」が4月17日に実施された。昨年は東日本大震災の影響で実施が見送られたため、今回2年ぶりとなった同試験に、全国の小学6年生と中学3年生の約8割が取り組んだ。
福島の学校の屋外プールの利用について…文科省
文部科学省は4月10日付けで、福島県教育委員会健康教育課、福島県総務部私学・法人課、国立大学法人福島大学総務課、独立行政法人国立高等専門学校機構事務局に対して「福島県内の学校の屋外プールの利用について」と題する通達をした。
全国学力・学習状況調査、8割の小中学校で明日実施…理科が初出題
小学6年生と中学3年生を対象とした平成24年度の「全国学力・学習状況調査」が、明日4月17日に全国の小・中学校25,868校で実施される。今回の調査から、国語、算数・数学の他に、理科が調査科目として加えられ、それぞれの「知識」と「活用」に関する問題が出題される。
「生きる力」を育む…中学校で新学習指導要領がスタート
文部科学省は4月6日、中学校の新学習指導要領の全面実施にあたり、教育委員会や保護者などにむけ理解と協力を求める「文部科学大臣からのメッセージ」をホームページに掲載した。
