私立歯科大の4割が2年連続定員割れ…文科省調べ
文部科学省がまとめた2012年度の各大学歯学部の入学状況によると、全国に17校ある私立大学歯学部のうち、4割にあたる7校が2年連続で入学者数が募集人員を下回る定員割れしていることが明らかになった。中には定員の2割に満たない大学もあった。
文科省など省庁が連携「子どもの命を守る」通学路の交通安全対策
文部科学省、国土交通省、警察庁では、児童などが巻き込まれる通学路での事故が相次いだことを受け、相互に連携した取組みとして、8月8日、通学路の交通安全の確保に関する有識者懇談会の意見とりまとめを発表した。
小中高校の82.6％が全面禁煙…文科省調べ
文部科学省は8月6日、受動喫煙防止対策の実施状況について、全国の幼稚園や小中高校の計49,892校での取組みを調査したところ、対策を講じている学校は97.7％、学校敷地内の全面禁煙措置を講じている学校は82.6％であることがわかった。
文科省、中学生対象の科学オリンピックを計画…理科離れ対策
平野文部科学大臣は8月10日の記者会見で、中学生を対象に科学オリンピックのようなイベントを計画していると発表した。これは、先日発表された全国学力テストの結果より理科離れの傾向が明らかになったことを受けたことによる。
文科省、高等学校卒業程度認定試験問題の解答を公表
文部科学省は8月9日、2012年度（第1回）高等学校卒業程度認定試験問題の解答を公表した。科目は全17科目。各科目の試験問題は後日掲載するという。
スーパーサイエンスハイスクール生徒研究発表会…広島国泰寺高校など37校が受賞
文部科学省と科学技術振興機構は、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）生徒研究発表会を、2012年8月8日と8月9日の2日間、パシフィコ横浜で開催した。広島県立広島国泰寺高等学校に文部科学大臣表彰を授与するなど、のべ37校に表彰したと発表した。
小中学生対象に大学の学び体験フェア…早稲田や慶應など18団体が出展8/18-19
NPO法人学びの支援コンソーシアムは、8月18日（土）と19日（日）の2日間、東京国際フォーラムにて小中学生を対象に「学び体験フェア マナビゲート2012」を開催する。早稲田や慶應など18団体が出展する。
学力が高い学校のほうがICT利活用に積極的…全国学力テスト結果より
文部科学省は8月8日、2012年度全国学力テストの調査結果を発表した。学校でのインターネットの利活用に着目してみると、平均正答率が高い学校のほうが、児童や生徒がコンピュータを使う学習活動を行ったと回答している割合が小中学校ともに高い傾向にあることがわかった。
文科省、大学間のリソース共有について10件を認定…東京外大や北大など
文部科学省は8月7日、大学から申請のあった「教育関係共同利用拠点」について審査を行い、17件のうち、東京外大や北大など10件の認定を行ったと発表した。
文科省、学校と地域社会の架け橋サイト8/3オープン…産業界の教育資源を活用促進
文部科学省は8月3日、学校が地域社会と連携した教育活動を行えるようにするためのサイト「子どもと社会の架け橋となるポータルサイト」をオープンした。サイトには8月3日時点で三井物産やシャープ、経済産業省など21件の支援の提案が登録されている。
スーパーサイエンスハイスクール研究発表会、8/8-9横浜にて開催
文部科学省と科学技術振興機構（JST）は、8月8日と8月9日の2日間、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）生徒研究発表会をパシフィコ横浜で開催する。SSH指定校の生徒が日頃の研究成果をポスターや口頭で発表する。
文科省、「子ども安全対策支援室」8/1発足
平野文部科学大臣は7月31日の会見で、子どもの生命や安全が損なわれる事態に対応するため「子ども安全対策支援室」を8月1日に設置すると発表した。
部活動中の死亡事故トップは「柔道」…安全指針や海外の事例も紹介
文部科学省は7月31日、体育活動中の事故防止について報告書を公表した。運動部活動中の死亡事故は、「柔道」が50件（16％）ともっとも多い。2012年度の中学校武道必修化にともない、安全指針をまとめている。
文科省、校庭や給食の放射線量基準について「保護者への説明不足」と反省
文部科学省は7月27日、東日本大震災の対応について検証した結果を第2次報告書として公表した。校庭や給食の放射線量基準について、誤解が生じてしまい、保護者への説明が十分ではなかったと反省している。
高校就学支援金、7月から扶養親族の数を基準に…扶養控除見直し受け
文部科学省は7月25日、高校の就学支援金が7月分から1.5倍加算の基準に変更すると発表した。扶養控除が見直されたことを受け、高校の就学支援金の加算の判定に影響が生じることに対応するための制度改正という。
公立中高一貫校の適性検査、文科省実態調査へ
文部科学省は、公立の中高一貫校で実施している適性検査の内容が妥当であるかどうか調査することを明らかにした。7月2日に各教育委員会に通知し、10月24日までに回答を得るという。
