独自の学力調査、38都府県と15指定都市で実施

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都道府県による独自の学力調査(小学校)
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 文部科学省は5月21日、都道府県・指定都市による独自の学力調査の実施予定状況について発表した。平成27年度は、東京都など38の都府県教育委員会、横浜市や大阪市など15の指定都市教育委員会が独自の学力調査を実施する。

 平成27年4月1日現在、独自の学力調査を実施するのは、全都道府県教委47のうち38、全指定都市教委20のうち15。このうち、小学校29、中学校30の都府県教委と15指定都市教委で、全児童生徒を対象に実施する。

 前年度との比較では、都道府県教委では新たに山形県、埼玉県、奈良県が実施。札幌市では、3年に1度の頻度で実施していることから、平成27年度は実施しないという。

 対象教科や教科数は、都道府県教委や指定都市教委によって異なるが、国語、算数(数学)が多い傾向にある。山形県では唯一、教科の枠を超えた県独自の評価問題を出題するとしている。

 調査結果の公表レベルは、都道府県や市町村単位が多いが、大分県、横浜市、大阪市(中学校の英語)では学校単位となっている。
《奥山直美》

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