一橋大学、授業料を現行の120％に引上げ…2020年度入学者より
一橋大学は2019年9月11日、世界最高水準の教育研究拠点構築のため授業料を値上げすると発表した。2020年4月以降の学士課程および2021年4月以降の大学院入学者が対象。現行の53万5,800円から10万7,160円引き上げ、年額64万2,960円に。標準額の上限範囲最大の20％増となる。
【大学受験2020】関西国際大学、現代社会学部を設置者変更により開設
文部科学省は令和元年（2019年）8月30日と9月11日、「令和2年度（2020年度）からの私立大学等の収容定員の増加等に係る学則変更予定一覧」を公表した。関西国際大学は現代社会学部を設置者変更により開設。学部の設置者変更は初めての適用となる。
大学入試英語成績提供システム、全国高校長協会が延期を要望
大学入試英語成績提供システムについて、全国高等学校長協会は2019年9月10日、実施の延期と制度見直しを求める要望書を文部科学省に提出した。山積する課題を解決しないままの導入を「極めて重大な問題」とし、このまま運用が開始されれば混乱は必至だと訴えている。
教職大学院入試の2019年度実施状況、定員充足率が16.9％減
文部科学省は2019年9月10日、2019年度（令和元年度）国私立教職大学院入学者選抜実施状況の概要を公表した。入学定員は前年度比645人増の2,054人、志願者数は前年度比328人増の2,066人。入学定員充足率は80.3％だった。
国立大の基盤的経費の拡充や税制改正、協会が文科相に要望
国立大学協会は2019年9月4日、2020年度における国立大学関係予算の充実および税制改正について、柴山文部科学大臣に要望書を提出。国立大学の基盤的経費である運営費交付金の拡充、教育・研究環境の整備のための施設整備費補助金等の拡充などを求めた。
一橋大学を追加指定、指定国立大学法人は7校に
文部科学省は2019年9月5日、指定国立大学法人として、一橋大学を追加指定した。すでに東京大学など6法人が指定されており、指定国立大学法人はこれで7法人となる。国立大学改革の推進役としての役割などが期待される。
大学入試英語成績提供システム、新たにFAQ公開
大学入試センターは2019年9月5日、大学入試英語成績提供システムについて質問項目を充実させ、検索機能などを備えたFAQ（よくある質問）を新たに公開した。共通ID発行の申込方法や対象、成績提供対象となる資格・検定試験などについてカテゴリ別に確認できる。
国際地学オリンピック、過去最高の4人全員「金メダル」
第13回国際地学オリンピックが2019年9月3日まで韓国で開催され、日本代表の高校生4人全員が金メダルを手にした。日本代表のメダル獲得は、大会への参加を開始した2008年以来12年連続で、今回は過去最高の成績となった。
トビタテ！留学JAPAN高校生コース第6期、800名募集
日本学生支援機構は2019年9月3日、官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム【高校生コース】～の第6期募集を開始した。アカデミック、プロフェッショナル、スポーツ・芸術、国際ボランティアの4分野で合計800名を募集する。
ポートフォリオ利用実態、高校生の7割「利用せず」旺文社調べ
2021年度から実施される大学入試改革にあわせ主体性の評価ツールとして活用が期待される「ポートフォリオ」について、7割の高校生が利用しておらず、3割の利用者についても約半数は無目的で利用している実態が明らかになった。
小学校英語の教科化、教員の約7割「自信なし」イーオン調べ
小学校英語の教科化・早期化がスタートする2020年度まで1年を切る中、現役小学校教員の約7割は小学5・6年生に英語を「教科」として教えることに「自信がない」と回答したことが、イーオンが実施した調査から明らかになった。半数はスタートに向けた準備不足も感じている。
都内高校生の大学進学率、4年ぶりに上昇
東京都は2019年9月2日、2019年度（令和元年度）学校基本調査の結果速報を公表した。2019年3月の都内高等学校卒業者のうち、大学等進学者数は6万6,248人。大学等進学率は前年度より0.4ポイント増の65.1％で、4年ぶりに上昇した。
休日の学校外での勉強、高校生の3割が「しない」
文部科学省は令和元年（2019年）8月30日、平成13年出生児（高校2年生など）を対象とした「21世紀出生児縦断調査」の第17回調査（平成30年）の結果を公表した。休日における学校外での勉強を「しない」と回答した者は29.9％で、過去最多だった。
【大学受験2020】専門職大学3校など設置を答申…設置審
大学設置・学校法人審議会は2019年8月30日、令和2年度（2020年度）開設予定の大学などの設置認可について、大学・専門職大学・専門職短期大学、計6校の設置を認可するよう答申した。専門職大学は東京国際工科専門職大学など3校。
私立高校授業料の実質無償化、文科省がリーフレット作成
文部科学省は、2020年4月に改正される「高等学校等就学支援金制度」について新しいリーフレットを作成した。新制度では、年収目安約590万円未満世帯の生徒を対象に私立高校の平均授業料を勘案した水準にまで支給上限額を引き上げる。
学校のICT環境、都道府県・市町村ごとの整備状況
文部科学省は2019年8月30日、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果として3月1日時点の速報値を発表した。教育用コンピュータ1台あたり児童生徒数が5.4人で、佐賀県は1.8人、東京都は5.2人。渋谷区は1人1台を実現している。
