休館中の図書館で配達貸出し…文科省が各地の取組み紹介
文部科学省は2020年4月23日、休館中の図書館や休校中の学校図書館における取組事例を公表した。郵送などによる配達貸出しなど、各地で行われている図書館での取組みの工夫を紹介している。
第5回サイバーシンポジウム、遠隔授業に関する取組状況を共有
国立情報学研究所の「大学の情報環境のあり方検討会」は2020年4月24日、「第5回 4月からの大学等遠隔授業に関する取組状況共有サイバーシンポジウム」をオンラインで開催する。Webサイトより申込みを受け付けており、申込者にWeb会議システムへの接続情報などが送られる。
明治学院大、在学生全員に5万円…明治大・上智大などもネット環境支援へ
新型コロナウイルスの影響で、各大学はオンラインによる授業を進めている。明治学院大学は2020年4月21日、環境整備のため、在学生全員に5万円を支給することを公表。明治大学や上智大学もWi-Fiルーターを無償で貸与するなど、各大学の学生支援をまとめた。
文科省、休校中の学習保障を通知…ICT活用や状況把握
文部科学省は2020年4月21日、臨時休校中の学習保障について、全国の教育委員会などに通知した。学校が臨時休業中であっても最低限取り組むべき事項として、ICTの最大限の活用、児童生徒の学習状況や健康状態の把握などを求めている。
休校中の家庭学習、オンライン指導5％…文科省調査
文部科学省は2020年4月21日、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休校に関連した公立学校の学習指導の取組状況を公表した。教科書や紙の教材を活用した家庭学習が100％に達した一方、独自作成の授業動画は10％、同時双方向型のオンライン指導は5％にとどまった。
再開後の学校、退職教員の力貸して…文科省
文部科学省は、登校再開後の児童生徒の指導をサポートするため、退職教員の活用を積極的に進めていく考えで、2020年4月21日に退職教員へ向けて協力をお願いするメッセージを出した。教育委員会などに対しても同日、退職教員の活用を依頼する事務連絡を通知している。
各学校配布の布マスク、虫混入の事例公表…文科省
文部科学省は2020年4月20日、学校へ配布する布製マスクへの不良品混入事例について公表した。これまでに各学校に配布されたマスクに虫が混入する事例が1事例あったという。
緊急事態宣言後の道府県立学校、岩手と和歌山で授業継続
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことを受けて、文部科学省は2020年4月20日、道府県立学校の臨時休業の状況を取りまとめて公表した。岩手県と和歌山県の一部を除く全道府県立学校が臨時休校を決めている。
遠隔授業、教材利用の留意点は…コロナ対応Q＆A
文部科学省は2020年4月17日、新型コロナウイルス感染症に対応した小学校・中学校・高等学校・特別支援学校における教育活動の再開などに関するQ＆Aを更新した。
新型コロナ影響、トビタテ！留学JAPANが採用中止
文部科学省は2020年4月17日、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を踏まえ、「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム～」の高校生コース第6期と大学生等コース第13期の採用手続き中止を決定。今後の予定は7月ごろを目途に改めて公表する。
全国体力テストも中止…実施・延期は困難と判断
文部科学省は2020年4月17日、2020年度（令和2年度）全国体力・運動能力、運動習慣等調査（全国体力テスト）を中止すると発表した。新型コロナウイルス感染症対策のための休校により、例年どおり1学期中に実施することも2学期以降に延期することも困難と判断した。
地方創生人材教育プログラム構築事業、大学など公募
文部科学省は2020年4月16日、2020年度（令和2年度）大学教育再生戦略推進費「大学による地方創生人材教育プログラム構築事業」の公募について発表した。募集対象は、国公私立の大学、短期大学、高等専門学校。4月27日には、Web公募説明会を開催する。
【全国学力テスト】2020年度は中止…感染状況や休校を考慮
文部科学省は2020年4月17日、令和2年度（2020年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）は実施しないと発表した。新型コロナウイルス感染症の拡大状況や休校の影響などを考慮したという。
GIGAスクール構想を支援、Arubaアカデミックソリューション
ヒューレット・パッカード エンタープライズのArubaは2020年4月13日、文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」の実現を強力に支援するArubaアカデミックソリューションの提供を開始した。高度化する将来のICT教育にも万全に備える。
公立大学協会、大学業務遂行の制約にかかる配慮を文科省に要望
公立大学協会は2020年4月15日、関係省庁に緊急事態宣言の発令に伴う大学業務遂行の制約にかかる配慮に関する要望書を提出。文部科学省に対し、学生への各種経済支援制度において、日本学生支援機構などへの申請書類の提出期限を延長するなどの柔軟な対応を求めた。
主観から客観へ、エビデンスに基づく学校教育の改善
2020年3月10日、文部科学省と総務省は、学校や教育委員会などの教育関係者、校務系システムや授業・学習系システムを開発する事業者などを対象に、「学校における先端技術・データ活用推進フォーラム（成果報告会）」を開催した。
