小学校プログラミング教育の指導案集、文科省が公開
文部科学省は2019年10月3日、「小学校プログラミング教育に関する指導案集」を教育の情報化の推進Webサイトに掲載した。15の指導案が132ページにわたって紹介されている。
新共通テスト実施をとめよう、緊急シンポジウム10/13東大
中京大学の大内裕和教授らが呼びかけ人となり、緊急シンポジウム「新共通テストの2020年度からの実施をとめよう！」が2019年10月13日に東京大学経済学研究科棟で開催される。参加費は500円。学生・生徒は無料。
大学入試英語成績提供システム、公表大学のみで運用開始へ
2020年度から運用開始となる「大学入試英語成績提供システム」について、文部科学省の萩生田光一大臣は2019年10月1日、9月末までに活用方針を公表した大学のみを初年度の対象とする考えを明らかにした。10月中旬以降にポータルサイトで大学・学部情報を公表する。
大学入学共通テスト、大学入試センターがFAQ公開
大学入試センターは2019年9月25日、2020年度から実施される大学入学共通テストについてFAQ（よくある質問）を公開した。出願期間や記述式問題の採点など、実際に寄せられた質問を整理し、9月25日現在、41項目の回答を紹介している。
英語民間試験、利用の延期と再検討を…全大教が緊急声明
全国大学高専教職員組合は2019年9月24日、2021年度大学入学共通テストにおける英語民間試験利用の延期と再検討を求める緊急声明を発表した。「英語民間試験を利用しなくても2021年度の大学入試は可能」と示唆している。
2019年度第1回高卒認定試験、10会場で再試験…台風や運営ミス
文部科学省は2019年8月6日と7日に実施した2019年度（令和元年度）第1回高等学校卒業程度認定試験（高卒認定試験）について、台風8号の影響や運営上のミスにより、10会場において9月3日と4日の2日間、再試験を実施した。再試験対象者数は786人。
2019年度第1回高卒認定試験、合格者は4,581人…文科省
文部科学省は2019年9月25日、2019年度（令和元年度）第1回高等学校卒業程度認定試験（高卒認定試験）の結果を公表した。前年度比336人減の1万479人が受験し、高卒認定試験合格者数は前年度比55人増の4,581人だった。
いじめに法的助言「スクールロイヤー」全国300人配置へ
萩生田光一文部科学大臣は2019年9月24日、定例記者会見を行った。学校を取り巻く諸課題について法的助言を行う「スクールロイヤー」を全国に約300人配置する方針を明らかにした。
大学無償化、文科省が対象機関を公表…大学・短大は1,043校
文部科学省は2019年9月20日、Webサイトに高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学等）を公開した。大学・短期大学は1,074校のうち、申請を行った1,043校すべてが支援の対象となる「要件確認校」となった。
【全国学力テスト】中学校英語「話すこと」調査、検証報告書を公表
文部科学省は2019年9月20日、2019年度全国学力・学習状況調査における中学校英語「話すこと」調査についての検証報告書を公表した。音声録音方式で実施された「話すこと」調査で発生したおもな事象、課題の整理・分析などをまとめている。
大学入試英語成績提供システム、英検予約金の返金を再要請…文科相
大学入試英語成績提供システムに関して、日本英語検定協会（英検協会）が予約金納入を受検申込条件としていることについて、文部科学省の萩生田光一大臣は2019年9月20日、受検しなかった場合は返金するよう引き続き要請する考えを示した。
公立小中学校の冷房設置率、東京・滋賀・香川は100％
公立学校の冷房設置率は78.4％と、前年度より18.2ポイント増えていることが2019年9月19日、文部科学省の調査結果から明らかになった。公立小中学校普通教室の冷房設置率は、2019年度末には北海道、青森県、秋田県を除く全都府県が80～100％に達する見込みだという。
大学入試英語成績提供システム、予約金廃止など要望…私立中高連
大学入学共通テストで導入される英語4技能試験ついて、日本私立中学高等学校連合会は2019年9月19日、システムの円滑な実施を求める要望書を文部科学省に提出した。日本英語検定協会に対しては、予約申込期間の延長と予約金徴収の取りやめを要請している。
国立教育政策研究所、創立70周年記念シンポジウム11/8
国立教育政策研究所は2019年11月8日、これからの国立教育政策研究所の未来を展望すべく、「創立70周年記念シンポジウム～次世代の教育の創造と国立教育政策研究所の未来～」を開催する。申込みは10月21日まで。
少子化に向けた学校教育モデル、11市区町村の事例を掲載
文部科学省は2019年9月18日、2017年度「少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業」取組モデルを公表。ICT活用を通じて教育の高度化を推進した例やコミュニティ・スクール導入により統合に係る諸課題を解決した例など、11市区町村の事例を掲載している。
医学部の不正入試、男女差別廃止など提言…昭和大学
昭和大学は2019年9月13日、医学部の不正入試に関して第三者委員会による最終調査報告書を公表した。性別や年齢による差別、現役生や一浪生への加点、同窓生親族への優遇などの事実を認め、「差別的取扱いの廃止」などを提言している。
