文部科学省は、官民協働海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN 日本代表プログラム・高校生コース」の第2期生(平成28年度)の応募状況を発表。応募人数は1,750人となり、第1期の応募人数514人より3倍以上の増加となった。
文部科学省では、新たな「所得連動返還型奨学金制度」の第一次まとめ(案)について、パブリックコメントを募集している。案には、学生の奨学金返還に係る負担を軽減するため、これまでの制度の見直しや、マイナンバー制度を取り入れた新しい方式がまとめられている。
日本学生支援機構は、平成28年度入学者を対象とした各大学の「学内奨学金・授業料等減免制度・徴収猶予制度」に関する情報を取りまとめたExcel形式の一覧表を公開した。
日本学生支援機構は、平成28(2016)年度官民協働海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN 日本代表プログラム(高校生コース)」において、平成28(2016)年4月に高校などに入学する生徒らを対象とした分野の募集を開始した。
日本学生支援機構と文部科学省は12月14日、官民協働海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN 日本代表プログラム」第5期の募集を開始した。募集人数は500人の予定。応募締切りは平成28年3月8日となっており、オンラインや全国7都市での説明会も予定されている。
日本学生支援機構は10月21日、平成28年度官民協働海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム」の高校生コースの募集を開始した。支援予定人数は500人。募集期間は2月17日まで。
文部科学省は、「所得連動返還型奨学金制度」有識者会議(第1回)の配付資料を公開した。奨学金の返還に係わる不安や負担を軽減して安心して進学できる仕組みを整備し、平成29年度の進学者からマイナンバー制度を取り入れた新しい方式を目指す。
日本学生支援機構は、平成28年度第二種奨学金(海外)の予約受付を開始した。これまでの申込資格は、国内における在籍校の卒業・修了から2年以内(一部・4年以内)だったが、新年度より拡大し、3年以内(一部・5年以内)の学生が申込対象となる。
日本学生支援機構(JASSO)は、全国銀行個人信用情報センター(個人信用情報センター)に誤った内容の入金情報を送信していたことを謝罪した。対象の632名には文書で個別連絡し、現在は全て正しい信用情報へ修正済みという。
日本学生支援機構(JASSO)は9月11日、台風18号などによる大雨で被災した世帯の学生に対し、奨学金の緊急採用の申込みを受け付けると発表した。奨学金返還者からも減額返還や返還期限猶予の願い出を受け付ける。
官民協働海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム」は、7月1日から10月30日まで第4期生を募集している。9月には学生向けの説明会とワークショップを東京や大阪など全国8都市で開催する。参加は無料。
子どもの貧困対策センター「あすのば」は7月29日、子どもの貧困対策に対する国の政策について提言をまとめ、公表した。ひとり親世帯に対する児童扶養手当の増額、学校給食の全校実施と無償化などを盛り込んでいる。
日本学生支援機構は、8月15日、青海の東京国際交流館で「国際交流フェスティバル2015」を開催する。日本文化体験コーナーやワールドフードコート、国際のど自慢大会、ステージショーなど、子どもから大人まで楽しめるプログラムを多数用意している。
日本学生支援機構は、官民協働海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN 日本代表プログラム」の第4期派遣留学生の募集を開始した。募集人数は500人で、今回から「海外初チャレンジ応援」枠を新設し渡航経験の少ない学生を募集するほか、家計基準も緩和された。
日本学生支援機構(JASSO)は海外留学を希望する学生や社会人向けに「JASSO海外留学フェア2015」を6月27日に東京・お台場の東京国際交流館プラザ平成で開催する。入場無料で予約不要、入退場自由。
平成25年度の奨学生数は428,103人にのぼり、貸与制度の奨学生がもっとも多いことが、日本学生支援機構(JASSO)の調査から明らかとなった。実施団体では「学校」がもっとも多く、全体の6割近くを占めている。