第2期トビタテ！留学JAPAN・高校生最終結果、331校511人採用
文部科学省と日本学生支援機構は6月27日、応募締切りを延長していた九州地方の選考を終え、平成28年度トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム・高校生コースの第2期派遣留学生の最終結果を公表した。
米英豪など5か国参加「英語圏大使館合同留学フェア」明治大7/16
明治大学が日本英語検定協会ほかと共催する「英語圏大使館合同留学フェア」が、7月16日明治大学で開催される。当日は参加する英語圏5か国の留学セミナーや、東進ハイスクール講師の安河内哲也氏らの講演、個別相談などが行われる。参加無料。入退出自由。
熊本地震被災学生に支援金支給の動き…千葉大・上智大の対応
千葉大学と上智大学は5月26日、熊本地震で被災した学生や入学志願者に対し、生活支援金の給付など経済的支援を行うと発表した。大学独自の取組みで、千葉大学は1人25万円、上智大学は1か月5万円（自宅通学生は3万円）を給付する。
トビタテ！留学JAPAN高校生コース、開成5人など計510人が採用
文部科学省と日本学生支援機構は5月25日、平成28年度官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム・高校生コースの選考結果を発表した。応募者2,057人のうち、510人が採用された。
学生・社会人向け「JASSO海外留学フェア」6/25
日本学生支援機構（JASSO）は6月25日、「JASSO海外留学フェア2016」を秋葉原UDX GALLERYで開催する。海外留学を希望する学生や社会人らが対象。入場無料で予約不要、入退場自由。
同志社大、被災した受験生の受験料を免除…早稲田・立教なども特別対応
熊本地震を受け、多くの大学が被災した在学生への支援を表明している。これから入学を希望する受験生に対しての措置を講じる大学もあり、同志社大学や早稲田大学では、災害救助法適用地域にて被災した受験生に対して、入学試験の検定料免除などを行う。
JASSO、熊本地震に関する緊急・応急採用の相談窓口を開設
日本学生支援機構（JASSO）は、熊本県熊本地方の地震による被害で災害救助法適用地域となった世帯の学生に対し、奨学金の緊急・応急採用に関する相談窓口を開設した。窓口は4月20日から4月28日まで設置し、電話で相談を受け付ける。
熊本地震、JASSOが被災者向け奨学金・支援金情報を掲載
日本学生支援機構（JASSO）は4月20日、熊本地震の被災者に向けて奨学金の貸与・返還、支援金の支給などについての対応をホームページに掲載した。災害で住宅が半壊以上の被害を受けた学生には、返還が不要な支給額10万円の支援金制度もある。
JASSO、熊本地震で緊急採用奨学金・減額返還・支援金など受付け
日本学生支援機構（JASSO）は、熊本県熊本地方の地震による被害で、災害救助法適用地域世帯の学生に対して奨学金の緊急採用および奨学金返還者からの減額返還・返還期限猶予、支援金の申請を受け付けることを発表した。
千葉大4年連続1位、国公立大の海外留学学生数…私立1位も決定
千葉大学は4月14日、海外留学学生数が4年連続で国立大学1位になったと発表した。平成26年度中に大学間協定などに基づき海外に留学した千葉大学の学生は596人で、大学としては国立で1番目、私立を含めると14番目に多い。
返済不要「給付型」奨学金まとめ…大学・企業・財団・自治体＜2016年最新版＞
日本学生支援機構によると奨学金をもらいながら大学などに通う奨学生は実に2.6人に1人の割合に上り、学生の学ぶ意欲を後押しする奨学金制度がどれだけ求められているかが表れている。奨学金制度には返還の必要のない「給付型」と返還が必要な「貸与型」がある。
JASSO、マネーフォワードの連携公表は「一切関係ない」
日本学生支援機構は4月12日、Webサイトで「緊急のお知らせ」として、奨学金の情報システム「スカラネット・パーソナル」と連携したと語る民間企業のサービスについて、「当機構とは一切関係ない」と公表した。
「日本留学奨学金」の制度や最新情報を公開…JASSO
日本学生支援機構（JASSO）は、「日本留学奨学金パンフレット2016-2017」を作成し、ホームページに掲載した。外国人留学生を対象とした奨学金制度の概要や最新情報をまとめている。
大学生2人に1人が奨学金受給、年間費用は186万
大学生が年間にかかる学費と生活費の合計額は186万2,100円で、前回の平成24年度調査よりも1.0％減少していることが、日本学生支援機構の調査結果より明らかになった。奨学金を受給している割合は5割を超える。
JASSO、日刊ゲンダイの「奨学金地獄」記事に反論
日本学生支援機構（JASSO）は3月7日、「日刊ゲンダイDIGITAL」（3月3日配信）の記事で事実と異なる内容があったと、Webサイトで反論した。記事では「4割が『返済苦しい』 深刻化する“奨学金地獄”の実態」とし、容赦なく返済を迫られることなどが書かれている。
クロスキャット、新入社員の奨学金返済を最大100万円支援
インターネットや通信事業を手がけるクロスキャットは、2017年度の新入社員を対象に、学生時代に受給していた奨学金の返済支援制度を導入すると発表した。返済による経済的、心理的負担を軽減し安心して働ける環境を整備することがねらい。支援額は最大100万円の予定。
