日本学生支援機構の調査結果より、奨学金返還者の半数以上が、返済困難な事情が生じた場合に割賦金額の減額や返還期限の猶予を願い出ることができる「猶予制度」を知らなかったことが明らかになった。
日本学生支援機構は4月22日、平成24年度の大学間協定などに基づく日本人学生留学状況調査の結果を公表した。国別では米国が10,355人ともっとも多く、海外に派遣する学生の数が多かったのは早稲田大学、関西外語大学、立命館大学だった。
日本学生支援機構(JASSO)は4月11日、平成26年度海外留学支援制度(長期派遣)の追加募集に関する情報をホームページに新規掲載した。申し込みは原則、日本の大学を通じて行う。募集締め切りは5月16日。
日本学生支援機構(JASSO)は4月1日から、海外留学を希望する人のために奨学金制度などの情報を提供している。奨学金検索サイトや留学ガイドブックを公開し、海外留学のために必要な情報や注意事項などをまとめている。
日本学生支援機構は4月から、奨学金返還制度を変更する。延滞金の賦課率を年10%から5%に引き下げ、返還期限猶予制度の適用年数を通算5年から10年に延長するなど、返還者に対する救済措置を拡充する。
日本学生支援機構は3月25日、外国人留学生の在籍状況調査結果を発表した。平成25年5月1日現在の留学生数は13万5,519人で、3年連続して減少していることが明らかになった。
大学生収入総額に占める家庭からの給付額の割合が減少し、アルバイトや奨学金の占める割合が増加傾向にあることが、日本学生支援機構(JASSO)の調査結果より明らかになった。
大雪による被害学生を支援しようと、日本学生支援機構は緊急採用奨学金や奨学金返還の減額・期間猶予の受付を行っている。大学によっては、学費減免や奨学金給付などの措置を独自に実施しているところもある。
文部科学省と日本学生支援機構は、企業等と連携して、新たな海外留学支援制度を創設し、海外留学を目指す学生を募集する。2月末頃に募集を開始し、選考の後、6月末頃に採用決定する予定。採用予定人数は300人。
日本学生支援機構(JASSO)は、海外留学奨学金情報を一冊にまとめた「海外留学奨学金パンフレット」を作成、同機構ホームページに公開した。JASSOの奨学金だけでなく、地方自治体の奨学金、外国政府などの奨学金、民間団体の奨学金を幅広く紹介している。
日本学生支援機構(JASSO)は、海外留学希望者を対象とした海外留学説明会を、11月16日(土)に札幌、11月23日(土)に名古屋、2014年1、2月に東京で行う。留学に関心はあるがまだ具体的に考えたことがない人、体験談を聞いてみたい人など、誰でも参加できる。
日本学生支援機構(JASSO)は、10月の台風24号・26号で被災した世帯の学生などに対し、奨学金の緊急採用および奨学金の減額返還・返還期限猶予の申込みを受け付けることを発表した。
日本学生支援機構(JASSO)は、海外留学を希望する学生、社会人、関係者などを対象とした「JASSO海外留学フェア2013」を10月26日、東京国際交流館のプラザ平成で開催する。
文部科学省は、意欲と能力のある学生が経済的理由で進学などを断念することがないよう、日本学生支援機構が貸与する無利子奨学金の対象人員を大幅に増員するなど、奨学金制度の改善充実を図る。8月30日に発表した概算要求に1,277億円を計上した。
日本学生支援機構は、経済的理由により修学に困難がありながら、学術、文化・芸術、スポーツ、社会貢献の各分野で優れた業績を挙げた学生・生徒の功績をたたえる「優秀学生顕彰」の募集を5月13日より開始した。締切は8月30日(消印有効)。
日本学生支援機構は3月15日、障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果を発表した。大学、短期大学、高等専門学校における障害学生の在籍率は0.37%で、授業支援の内容は「教材の拡大」「ノートテイク」「教室内座席配慮」などが行われていることが明らかになった。