海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN」、2期生募集開始…500人に定員拡大
文部科学省と日本学生支援機構は10月1日、官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」の第2期生（平成27年度前期）の募集を開始した。第1期の300人から500人へ定員を増やし、募集回数も年2回に拡大する。
JASSO、御嶽山噴火における奨学金の緊急採用など受付
日本学生支援機構（JASSO）は、御嶽山噴火により、災害救助法適用地域で被災した世帯の学生に対し、奨学金の緊急採用の申し込み、奨学金返還者からの減額返還・返還期限猶予の願い出を受付けると発表した。
学生への経済的支援の在り方、給付型奨学金導入などを提言…文科省
文科省は、「学生への経済的支援の在り方について」を取りまとめ、ホームページ上に公表した。大学生や家庭の厳しい経済状況を示しながら、支援の方向性として給付型奨学金の導入、無利子奨学金の拡充などを盛り込んでいる。
JASSOが海外留学支援制度（協定派遣）の募集開始、対象は2万5千人
日本学生支援機構（JASSO）は平成27年度の海外留学支援制度（協定派遣）の募集を開始した。グローバル社会で活躍する人材育成などのために奨学金を支援するもので、派遣プログラムは来年4月1日～翌3月31日までの間に開始される。申請は10月14日まで。
20の国と地域が参加「JASSO海外留学フェア」留学体験談や各種セミナーも開催 9/27
日本学生支援機構（JASSO）は、海外留学を希望する学生、社会人、関係者などを対象とした「JASSO海外留学フェア2014」を9月27日、東京国際交流館プラザ平成で開催する。入場無料、予約不要。
日本学生支援機構がセミナー「悪徳商法の被害の現状と対策」9/12開催
日本学生支援機構（JASSO）は、「平成26年度 学生生活にかかるリスクの把握と対応に関するセミナー」を9月12日、オリンピック記念青少年総合センターで開催する。テーマは「悪質商法の被害の現状と対策」。対象は学生支援に携わる教員などで、参加締切は9月1日。
台風8号の被災学生に緊急採用奨学金、返還の減額や期限猶予も…日本学生支援機構
台風8号で被災した世帯の学生に対し、日本学生支援機構は7月10日、奨学金の緊急採用の申込みを受け付けると発表した。奨学金返還者に対しては、減額返還や返還期限猶予の願い出を受け付ける。
JASSOが東京で7/5海外留学説明会…札幌10月、大阪11月開催
日本学生支援機構（JASSO）は、7月5日に東京国際交流館で開催する海外留学説明会の予約受付を開始した。10月には札幌、11月には大阪でも行われる。留学奨学金の紹介や留学経験者の体験談、個別質問などを受け付ける。入場無料だが、事前予約が必要。
JASSO「優秀学生顕彰」募集開始、大賞に50万円
JASSOは5月14日、平成26年度「優秀学生顕彰」の募集を開始した。応募者の実績や将来性などの観点から入賞者を決定し、奨励金を贈る。前年度は、98人の応募者の中から49人が入賞した。
日本学生支援機構がNHK「あさイチ」に反論、奨学金制度の問題点
NHKの朝の情報番組「あさイチ」が4月28日に特集した「奨学金が返せない!?」の内容について、日本学生支援機構は同日、「奨学金について著しく誤解を招きかねない」としてホームページ上で反論を展開した。利息や返還総額への指摘に対し、説明を載せている。
奨学金返還者の半数以上が「猶予制度」知らず
日本学生支援機構の調査結果より、奨学金返還者の半数以上が、返済困難な事情が生じた場合に割賦金額の減額や返還期限の猶予を願い出ることができる「猶予制度」を知らなかったことが明らかになった。
早大・関西外大・立命館がトップ3…大学間協定に基づく日本人学生派遣数
日本学生支援機構は4月22日、平成24年度の大学間協定などに基づく日本人学生留学状況調査の結果を公表した。国別では米国が10,355人ともっとも多く、海外に派遣する学生の数が多かったのは早稲田大学、関西外語大学、立命館大学だった。
JASSO、海外留学支援制度の追加募集情報をホームページで公開
日本学生支援機構（JASSO）は4月11日、平成26年度海外留学支援制度（長期派遣）の追加募集に関する情報をホームページに新規掲載した。申し込みは原則、日本の大学を通じて行う。募集締め切りは5月16日。
海外留学の奨学金制度、JASSOが情報提供…検索サイトやガイド公開
日本学生支援機構（JASSO）は4月1日から、海外留学を希望する人のために奨学金制度などの情報を提供している。奨学金検索サイトや留学ガイドブックを公開し、海外留学のために必要な情報や注意事項などをまとめている。
奨学金、4月から日本学生支援機構が制度変更…延滞金引き下げや猶予年数延長
日本学生支援機構は4月から、奨学金返還制度を変更する。延滞金の賦課率を年10％から5％に引き下げ、返還期限猶予制度の適用年数を通算5年から10年に延長するなど、返還者に対する救済措置を拡充する。
外国人留学生は3年連続で減少、受入れ生徒数の最多は早稲田大学
日本学生支援機構は3月25日、外国人留学生の在籍状況調査結果を発表した。平成25年5月1日現在の留学生数は13万5,519人で、3年連続して減少していることが明らかになった。
