日本学生支援機構は2017年12月7日、官民協働海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム」の第9期派遣留学生の募集を開始した。4コースで約500人募集する。募集締切りは2018年3月2日午後5時必着。
12月3日、日本政策金融公庫主催による「保護者と生徒ご本人のための教育費セミナー」が開催された。この教育費セミナーは、日本政策金融公庫、日本学生支援機構、日本FP協会の3機関が連携したもので、昨年度に続き今回で2回目となる。
日本学生支援機構(JASSO)は平成29年11月10日、広報資料「奨学金事業への理解を深めていただくために」を公開。奨学金事業について、データや事実に基づき正しく理解してもらうための資料で、JASSOのWebサイトやYouTubeにて閲覧できる。
日本政策金融公庫(JFC)は12月3日、「保護者と生徒ご本人のための教育費セミナー」を開催する。公的な奨学金と教育ローンを解説するほか、希望者には個別相談会も実施。対象は中・高・大学生の子どもを持つ保護者と生徒本人。参加費は無料。
日本学生支援機構(JASSO)は、高等学校を対象に大学進学などの資金計画について助言する「スカラシップ・アドバイザー」派遣の募集受付を、10月18日より宮城県で先行開始した。全国では11月29日より募集開始予定。
日本学生支援機構(JASSO)は10月13日、平成29年度(2017年度)給付奨学金の採用状況を発表した。推薦受付数2,630人のうち、2,502人を採用した。給付月額は、国公立大学の場合が3万円、私立大学の場合が4万円。
「トビタテ!留学JAPAN 日本代表プログラム」は10月5日、オーストラリアのクィーンズランド州政府と連携協定を締結したと発表した。クィーンズランド州政府は「トビタテ!オーストラリア・クィーンズランド留学枠高校生コース」を創設し、日本の高校生の留学支援を行う。
日本学生支援機構は10月2日、平成30年度(2018年度)官民協働海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム」高校生コースの募集を開始した。支援予定人数は500人。全国8都市で募集説明会も開催する。
日本学生支援機構(JASSO)は11月、キャリア教育に携わる大学教職員らを対象に「平成29年度インターンシップ等専門人材ワークショップ」を兵庫県と東京都で開催する。専門家による分科会や事例紹介、グループワークを通じて、スキルアップを目指す。
日本学生支援機構は9月19日、高校卒業後に学士の学位取得を目指し、海外の大学に留学する学生を対象とした「海外留学支援制度(学部学位取得型)」の平成30年度募集要項を公開。9月27日から11月15日まで、応募を受け付ける。
日本学生支援機構(JASSO)は9月20日、平成29年台風第18号(タリム)による災害を受け、大分県佐伯市と津久見市の学生に対する奨学金の緊急採用および奨学金返還者からの減額返還・返還期限猶予の願出、JASSO支援金申請の受付を発表した。
cotree(コトリー)は9月1日、大学生・専門学校生向けオンラインカウンセリングサービス「cotree for Student」をリリースし、京都大学でパイロット導入を開始した。今後、日本全国の大学や専門学校への提供拡大を目指す。
文部科学省は9月8日、平成28年度における業務の実績に関する年度評価を公開した。大学入試センター試験の運営・実施を担う大学入試センターの評価はB。日本学生支援機構(JASSO)評価もBだった。
文部科学省と日本学生支援機構(JASSO)は9月8日、東洋大学白山キャンパスで「トビタテ!留学JAPAN 日本代表プログラム」の第3回留学成果報告会を開催した。派遣留学生171人が参加し、留学先で得た経験や学びの成果報告を行った。
平成27年4月1日から平成28年3月31日までに留学を開始した日本人学生について調査したところ、学生派遣数がもっとも多い大学は関西外国語大学で1,724人だった。日本学生支援機構が平成27年度の「協定等に基づく日本人学生留学状況調査」内で発表している。
福岡県と大分県は、7月5日からの大雨により被災を受けた生徒に対し、高校奨学金の緊急募集や緊急採用、奨学金返還猶予制度について公表した。奨学金は無利子で貸与し、事務など簡素化するなど柔軟に取り扱うという。