日本学生支援機構(JASSO)は2021年3月10日、2021年度海外留学支援制度について「学部学位取得型」と「大学院学位取得型」の選考結果をWebサイトで発表した。2021年度は学部学位取得型で45人、大学院学位取得型で108人の採用を決定した。
日本学生支援機構(JASSO)は2021年2月15日、災害により被害を受けた学生への支援策として、「給付奨学金(家計急変採用)/貸与奨学金(緊急採用・応急採用)」「減額返還・返還期限猶予」「JASSO災害支援金」の申請を受け付けることを発表した。
日本学生支援機構(JASSO)は2021年1月28日、2021年度海外留学支援制度プログラムの選考結果を発表した。「双方向協定型(協定派遣・協定受入)」は89件、「短期研修・研究型(協定派遣)」は972件、「短期研修・研究型(協定受入)」は182件が採択された。
日本学生支援機構は、各企業が社員に実施している奨学金の返還支援(代理返還)について、企業から直接送金を受け付ける新制度「企業の返還支援(代理返還)システム」(仮称)を2021年4月1日より開始すると発表した。これから奨学金返還支援を実施する企業も利用できる。
トビタテ!留学JAPANは2020年12月28日、高校生コース第7期の応募を考えている中高生を対象にしたワークショップ「留学×自分軸」をオンラインにて開催する。申込締切は12月24日。
日本学生支援機構は2020年12月16日、「大学等における学生支援の取組状況に関する調査(2019年度)」の結果を公表した。学生支援に関する方針は、9割以上の大学が「強化・充実させたい」と回答。学生支援の取組みは、7割の大学が「効果を上げている」と評価した。
日本学生支援機構は2020年11月27日、官民協働海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム」大学生等コース第14期および高校生コース第7期の派遣留学生を募集することを発表した。
日本学生支援機構(JASSO)は2020年10月30日、「2018年度(平成30年度)学生生活調査」の結果を公表した。学費と生活費を合計した学生生活費は、平均191万3,500円。大学生の収入額は平均200万1,300円で、前回の2016年度調査と比べてアルバイトの割合が増えている。
日本学生支援機構(JASSO)は2020年9月30日、企業や個人からの寄附金による「新型コロナウイルス感染症対策助成事業」を実施することを公表した。寄附金を活用して、経済的に困窮した学生を支援する大学等を助成する。助成の規模は約20億円。
文部科学省と日本学生支援機構は2020年7月31日、「官民協働海外留学支援制度~トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム~」において今後留学開始予定または一時帰国中の派遣留学生に対し、留学目的を達成するための新たな支援策を実施することを発表した。
文部科学省は2020年7月21日、外務省が新たに17か国・地域について新型コロナウイルスの感染症危険情報レベルを3に引き上げたことから、世界各国に留学中の日本人学生に向けて、最新情報を確認するとともに感染予防に万全を期すよう呼びかけるメッセージを発出した。
上智大学や東京理科大学など首都圏の私立大学は、2020年7月3日から九州地区で発生した大雨によって被災した学生に向けて、学業が継続できるよう経済的支援などについて公表した。
日本学生支援機構(JASSO)は2020年7月6日、災害により被害を受けた学生への支援策として、「給付奨学金(家計急変採用)/貸与奨学金(緊急採用・応急採用)」「減額返還・返還期限猶予」「JASSO災害支援金」の申請を受け付けることを発表した。
日本学生支援機構(JASSO)は2020年6月19日、「平成30年(2018年)度 学生生活調査」結果を公表した。今回は高等専門学校の4・5年生および専修学校専門課程の生徒についても、試行的に調査を実施した。
大学中退者の約半数が奨学金を借りていることが2020年6月22日、ジェイックの調査から明らかになった。中退理由の1位は留年。多くの奨学金は、留年すると受給が停止するため、奨学金と留年は関係性があり、2020年度は経済的理由による中退の増加も見込まれるという。
政府は2020年5月19日、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、経済的に困窮する学生を支援するため、「学びの継続」のための「学生支援緊急給付金」を創設。大阪大学や早稲田大学などは、Webサイトで受付の準備を行っていることを学生に伝えている。