政府は2020年5月19日、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、経済的に困窮する学生を支援するため、「学びの継続」のための「学生支援緊急給付金」を創設した。約43万人を対象とし、1人あたり10万円、住民税非課税世帯の学生には20万円を給付する。
文部科学省は2020年5月8日、「日本学生支援機構奨学金事業における保証制度の在り方についての中間報告まとめ」を公表した。現行の人的保証と機関保証の課題などを整理し、将来的な方向性として「機関保証への重点化」との考えを示しつつ、さらなる検討を要するとした。
日本学生支援機構(JASSO)は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた奨学金関係の手続きに関するQ&AをWebサイトに掲載した。学校が休校中のため、手続きに不安な学生に、対処方法などをわかりやすくまとめている。
文部科学省は、新型コロナウイルス感染症の影響で学費などの支援が必要になった学生に向けて、Webサイトに高等教育修学支援新制度や貸与型奨学金などの情報をまとめて紹介している。世帯収入が大きく減った場合などは「家計の急変」として支援を受けることができる。
文部科学省は2020年4月24日、外務省が新たに14か国・地域を新型コロナウイルスの感染症危険情報レベルを3に引き上げたことから、世界各国に留学中の日本人学生に向けて、最新情報を確認し感染予防に万全を期すよう呼び掛けた。
早稲田大学は2020年4月24日、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学生への緊急支援として総額5億円の支援を決定した。立教大学は総額10億円規模の支援策を決め、慶應義塾大学はオンライン授業の環境支援制度の申込みを開始した。
文部科学省は2020年4月22日、「外国人留学生在籍状況調査」および「日本人の海外留学者数」などについて公表した。2019年5月1日時点の外国人留学生数は前年(2018年)より4.4%増となる31万2,214人で、2020年を目途に留学生受入れ30万人を目指すという政府目標を達成した。
文部科学省は2020年4月17日、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を踏まえ、「官民協働海外留学支援制度~トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム~」の高校生コース第6期と大学生等コース第13期の採用手続き中止を決定。今後の予定は7月ごろを目途に改めて公表する。
日本学生支援機構(JASSO)は2020年4月15日、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、奨学金相談センターの業務を縮小していることを公表。電話がつながりにくい状況となっている。相談の多い内容をWebサイトに取り上げ、確認するよう呼び掛ける。
公立大学協会は2020年4月15日、関係省庁に緊急事態宣言の発令に伴う大学業務遂行の制約にかかる配慮に関する要望書を提出。文部科学省に対し、学生への各種経済支援制度において、日本学生支援機構などへの申請書類の提出期限を延長するなどの柔軟な対応を求めた。
日本学生支援機構(JASSO)は2020年4月1日、2020年度新年度を迎えるにあたって、理事長からのメッセージをWebサイトに掲載した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大という状況における、JASSOとしての取組方針を伝えている。
日本学生支援機構は2020年3月9日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済困難者などに向けて、奨学金返還の対応をWebサイトに掲載した。減額返還制度と返還期限猶予制度の手続きなどを紹介している。
文部科学省は2020年2月5日、新型コロナウイルス感染症の影響により、中国に派遣中・派遣予定の日本人学生に向けた奨学金の取扱いについて公表した。JASSOの「海外留学支援制度」「トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム」の支援を受ける学生への情報を掲載している。
日本学生支援機構(JASSO)は2020年1月17日、「大学・地方公共団体等が行う奨学金制度」の掲載情報を更新した。大学458校、短期大学163校、地方公共団体・奨学金事業実施団体など743団体の情報が掲載されており、条件や大学名・団体名から検索できる。
日本学生支援機構は2019年12月2日、官民協働海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム」大学生等コースの第13期派遣留学生の募集を開始した。4コースで400名募集予定。締切りは2020年2月28日午後5時。
日本政策金融公庫と日本学生支援機構と日本FP協会は、2019年12月7日に「保護者と生徒ご本人のための教育費セミナー」を開催する。公的な奨学金と教育ローンについて解説するほか、希望者には個別相談も実施。対象は中・高・大学生の子どもを持つ保護者など。参加費は無料。