山口県内就業で奨学金全額補助、理系大学院・薬学部生20人募集
県内就業者の奨学金返還額を補助する新制度を山口県が創設した。対象は、日本学生支援機構の無利子奨学金を受けている理系大学院と薬学部の学生。県内製造業への通算8年以上の就業で奨学金返還額（2年間の貸与額）を全額補助する。平成27年度は、全国から20人を募集する。
JASSO、大学院博士課程の学生に対する新たな免除制度導入
日本学生支援機構（JASSO）は、大学院博士課程の学生に対し、新たな免除制度を導入すると発表した。新制度では、博士課程に進学する段階で、優秀な学生を奨学金返還免除候補者として決定する。進学前に返還免除が決定するので、安心して研究活動に専念できるという。
奨学金返済義務の認知は大学生・保護者ともに7割…JASSO調査
日本学生支援機構が行った、大学生と大学生の子を持つ親を対象とした調査で、奨学金は返還の必要があることを知っていると回答した割合が大学生、親ともに約7割であることがわかった。
文科省が無利子奨学金「地方創生枠」推薦について都道府県知事に通知
文部科学省は、各都道府県知事に対し、地方大学等に進学する学生に無利子奨学金「地方創生枠」への推薦や基金造成など、「奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進について」通知した。
トビタテ！留学JAPAN、第3期に1,187人が応募
日本学生支援機構は4月10日、「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム～」の平成27年度後期（第3期）募集の応募状況と支援企業・団体について発表した。第3期は198校より1,187人が応募したという。
奨学金の延滞者、8割が年収300万円未満…不安定雇用と低所得
日本学生支援機構による奨学金の延滞者は、8割が年収300万円未満であることが3月27日、同機構の調査結果より明らかになった。常勤職員は4割に満たない一方、非常勤や無職などの比率が高く、不安定な雇用や低所得が奨学金延滞の背景にある実態が浮き彫りとなっている。
専修学校生、半数以上が奨学金や減免制度を利用…9割「ないと修学困難」
専修学校生の半数以上が奨学金や減免制度などの経済的支援を受けていることが3月23日、調査結果より明らかになった。日本学生支援機構（JASSO）の奨学金を受けている学生の9割近くが「奨学金がなければ修学は困難」とし、家計所得300万円未満では96.1％にのぼった。
インターンシップ、大学4年生の21.8％が経験…視野が広がった
日本学生支援機構は3月26日、「学生に対するインターンシップ実施状況調査（平成26年度）」の結果を発表した。インターンシップは大学4年生の21.8％が経験し、役立ったことでは「視野が広がった」「社会で働くイメージが明確になった」という回答が多かった。
トビタテ！留学JAPAN 「地域人材コース」決定、高校生コースの応募状況も
文部科学省は、「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム～」で平成27年度から開始する「地域人材コース」の採択地域事業を決定した。さらに「高校生コース」の応募状況を取りまとめて公表した。
JASSOが「海外留学支援サイト」公開…国選びや準備、奨学金情報
日本学生支援機構は海外留学を希望する人のために、「海外留学サイト」を3月3日から公開している。留学に関するイベントや留学準備や奨学金等など、公的な機関としての情報を提供する。
2012年の海外留学者数が8年ぶりに増加、留学先1位は中国
日本人の海外留学者数が2012年は6万138人に上り、2004年以来8年ぶりに増加したことが、文部科学省の取りまとめより明らかになった。留学先は2011年までトップだったアメリカを1,588人上回り、中国が1位となった。
大学生らの無利子奨学金貸与人員を46万人に増員、文科省予算
文部科学省は平成27年度、大学生らの無利子奨学金事業を拡充し、無利子奨学金の貸与人員を前年度比1万9,000人増の46万人とする。1月14日に発表した平成27年度予算（案）に748億円を計上し、国立大学・私立大学などの授業料減免枠の拡大も盛り込んだ。
日本学生支援機構、高校生向け留学支援制度を新設…3/2まで募集受付
日本学生支援機構では、海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」に、高校生コースを新設した。募集期間は1月9日（金）から3月2日（月）。留学に必要な費用の一部を奨学金として支給する内容となっている。
インターンシップを授業科目として実施する大学、40.7%で増加
独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）は12月24日、「大学等における学生支援の取組状況に関する調査（平成25年度）」結果をホームページで公表した。
JASSO、徳島大雪による緊急採用奨学金などの申請受付を開始
日本学生支援機構（JASSO）は、12月5日に徳島県三好市などに被害をもたらした大雪による緊急採用奨学金、減額返還・返還期限猶予の申請、JASSO支援金の受付を開始した。
奨学金の返済分を給与に付加、企業が奨学金返金救済制度を設立
眼鏡製造販売を手掛けるオンデーズは、奨学金の返済分を給与に上乗せして支給する制度を2014年12月より導入する。深刻化する奨学金滞納問題への取り組みとして企業による支援を行う。
