トビタテ！留学JAPAN、第5期の募集開始…説明会も開催
日本学生支援機構と文部科学省は12月14日、官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム」第5期の募集を開始した。募集人数は500人の予定。応募締切りは平成28年3月8日となっており、オンラインや全国7都市での説明会も予定されている。
留学支援「トビタテ！留学JAPAN」高校生500人募集…2/17まで
日本学生支援機構は10月21日、平成28年度官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」の高校生コースの募集を開始した。支援予定人数は500人。募集期間は2月17日まで。
奨学金にマイナンバー活用か…所得連動型返還制度
文部科学省は、「所得連動返還型奨学金制度」有識者会議（第1回）の配付資料を公開した。奨学金の返還に係わる不安や負担を軽減して安心して進学できる仕組みを整備し、平成29年度の進学者からマイナンバー制度を取り入れた新しい方式を目指す。
第二種奨学金（海外）資格を卒業後3年以内に拡大…日本学生支援機構
日本学生支援機構は、平成28年度第二種奨学金（海外）の予約受付を開始した。これまでの申込資格は、国内における在籍校の卒業・修了から2年以内（一部・4年以内）だったが、新年度より拡大し、3年以内（一部・5年以内）の学生が申込対象となる。
JASSO、個人信用情報センターに632名の入金情報を誤登録
日本学生支援機構（JASSO）は、全国銀行個人信用情報センター（個人信用情報センター）に誤った内容の入金情報を送信していたことを謝罪した。対象の632名には文書で個別連絡し、現在は全て正しい信用情報へ修正済みという。
【台風18号】JASSO、奨学金の緊急採用や返還猶予を受付
日本学生支援機構（JASSO）は9月11日、台風18号などによる大雨で被災した世帯の学生に対し、奨学金の緊急採用の申込みを受け付けると発表した。奨学金返還者からも減額返還や返還期限猶予の願い出を受け付ける。
2020年までに1万人派遣「トビタテ留学JAPAN」説明会とワークショップ
官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」は、7月1日から10月30日まで第4期生を募集している。9月には学生向けの説明会とワークショップを東京や大阪など全国8都市で開催する。参加は無料。
子どもの貧困対策、手当増額や休暇中の給食提供など13項を提言
子どもの貧困対策センター「あすのば」は7月29日、子どもの貧困対策に対する国の政策について提言をまとめ、公表した。ひとり親世帯に対する児童扶養手当の増額、学校給食の全校実施と無償化などを盛り込んでいる。
【夏休み】食や文化で国際交流8/15…プリキュアやヒーローも
日本学生支援機構は、8月15日、青海の東京国際交流館で「国際交流フェスティバル2015」を開催する。日本文化体験コーナーやワールドフードコート、国際のど自慢大会、ステージショーなど、子どもから大人まで楽しめるプログラムを多数用意している。
「海外初チャレンジ応援」枠新設…トビタテ！留学JAPAN 4期生募集
日本学生支援機構は、官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム」の第４期派遣留学生の募集を開始した。募集人数は500人で、今回から「海外初チャレンジ応援」枠を新設し渡航経験の少ない学生を募集するほか、家計基準も緩和された。
19か国参加「JASSO海外留学フェア」6/27
日本学生支援機構（JASSO）は海外留学を希望する学生や社会人向けに「JASSO海外留学フェア2015」を6月27日に東京・お台場の東京国際交流館プラザ平成で開催する。入場無料で予約不要、入退場自由。
平成25年度の奨学生、半数以上が貸与制度を利用…JASSO
平成25年度の奨学生数は428,103人にのぼり、貸与制度の奨学生がもっとも多いことが、日本学生支援機構（JASSO）の調査から明らかとなった。実施団体では「学校」がもっとも多く、全体の6割近くを占めている。
山口県内就業で奨学金全額補助、理系大学院・薬学部生20人募集
県内就業者の奨学金返還額を補助する新制度を山口県が創設した。対象は、日本学生支援機構の無利子奨学金を受けている理系大学院と薬学部の学生。県内製造業への通算8年以上の就業で奨学金返還額（2年間の貸与額）を全額補助する。平成27年度は、全国から20人を募集する。
JASSO、大学院博士課程の学生に対する新たな免除制度導入
日本学生支援機構（JASSO）は、大学院博士課程の学生に対し、新たな免除制度を導入すると発表した。新制度では、博士課程に進学する段階で、優秀な学生を奨学金返還免除候補者として決定する。進学前に返還免除が決定するので、安心して研究活動に専念できるという。
奨学金返済義務の認知は大学生・保護者ともに7割…JASSO調査
日本学生支援機構が行った、大学生と大学生の子を持つ親を対象とした調査で、奨学金は返還の必要があることを知っていると回答した割合が大学生、親ともに約7割であることがわかった。
文科省が無利子奨学金「地方創生枠」推薦について都道府県知事に通知
文部科学省は、各都道府県知事に対し、地方大学等に進学する学生に無利子奨学金「地方創生枠」への推薦や基金造成など、「奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進について」通知した。
