JASSO、熊本地震で緊急採用奨学金・減額返還・支援金など受付け
日本学生支援機構（JASSO）は、熊本県熊本地方の地震による被害で、災害救助法適用地域世帯の学生に対して奨学金の緊急採用および奨学金返還者からの減額返還・返還期限猶予、支援金の申請を受け付けることを発表した。
千葉大4年連続1位、国公立大の海外留学学生数…私立1位も決定
千葉大学は4月14日、海外留学学生数が4年連続で国立大学1位になったと発表した。平成26年度中に大学間協定などに基づき海外に留学した千葉大学の学生は596人で、大学としては国立で1番目、私立を含めると14番目に多い。
返済不要「給付型」奨学金まとめ…大学・企業・財団・自治体＜2016年最新版＞
日本学生支援機構によると奨学金をもらいながら大学などに通う奨学生は実に2.6人に1人の割合に上り、学生の学ぶ意欲を後押しする奨学金制度がどれだけ求められているかが表れている。奨学金制度には返還の必要のない「給付型」と返還が必要な「貸与型」がある。
JASSO、マネーフォワードの連携公表は「一切関係ない」
日本学生支援機構は4月12日、Webサイトで「緊急のお知らせ」として、奨学金の情報システム「スカラネット・パーソナル」と連携したと語る民間企業のサービスについて、「当機構とは一切関係ない」と公表した。
「日本留学奨学金」の制度や最新情報を公開…JASSO
日本学生支援機構（JASSO）は、「日本留学奨学金パンフレット2016-2017」を作成し、ホームページに掲載した。外国人留学生を対象とした奨学金制度の概要や最新情報をまとめている。
大学生2人に1人が奨学金受給、年間費用は186万
大学生が年間にかかる学費と生活費の合計額は186万2,100円で、前回の平成24年度調査よりも1.0％減少していることが、日本学生支援機構の調査結果より明らかになった。奨学金を受給している割合は5割を超える。
JASSO、日刊ゲンダイの「奨学金地獄」記事に反論
日本学生支援機構（JASSO）は3月7日、「日刊ゲンダイDIGITAL」（3月3日配信）の記事で事実と異なる内容があったと、Webサイトで反論した。記事では「4割が『返済苦しい』 深刻化する“奨学金地獄”の実態」とし、容赦なく返済を迫られることなどが書かれている。
クロスキャット、新入社員の奨学金返済を最大100万円支援
インターネットや通信事業を手がけるクロスキャットは、2017年度の新入社員を対象に、学生時代に受給していた奨学金の返済支援制度を導入すると発表した。返済による経済的、心理的負担を軽減し安心して働ける環境を整備することがねらい。支援額は最大100万円の予定。
トビタテ留学JAPANに高校生1,750人が応募、第1期の3倍以上に
文部科学省は、官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム・高校生コース」の第2期生（平成28年度）の応募状況を発表。応募人数は1,750人となり、第1期の応募人数514人より3倍以上の増加となった。
文科省が新たな奨学金返還制度について意見募集…学生の負担軽減めざす
文部科学省では、新たな「所得連動返還型奨学金制度」の第一次まとめ（案）について、パブリックコメントを募集している。案には、学生の奨学金返還に係る負担を軽減するため、これまでの制度の見直しや、マイナンバー制度を取り入れた新しい方式がまとめられている。
日本学生支援機構、国公私立大など777校の奨学金制度紹介
日本学生支援機構は、平成28年度入学者を対象とした各大学の「学内奨学金・授業料等減免制度・徴収猶予制度」に関する情報を取りまとめたExcel形式の一覧表を公開した。
トビタテ！留学JAPAN、新高校1年生ら募集開始4/22まで
日本学生支援機構は、平成28（2016）年度官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム（高校生コース）」において、平成28（2016）年4月に高校などに入学する生徒らを対象とした分野の募集を開始した。
トビタテ！留学JAPAN、第5期の募集開始…説明会も開催
日本学生支援機構と文部科学省は12月14日、官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム」第5期の募集を開始した。募集人数は500人の予定。応募締切りは平成28年3月8日となっており、オンラインや全国7都市での説明会も予定されている。
留学支援「トビタテ！留学JAPAN」高校生500人募集…2/17まで
日本学生支援機構は10月21日、平成28年度官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」の高校生コースの募集を開始した。支援予定人数は500人。募集期間は2月17日まで。
奨学金にマイナンバー活用か…所得連動型返還制度
文部科学省は、「所得連動返還型奨学金制度」有識者会議（第1回）の配付資料を公開した。奨学金の返還に係わる不安や負担を軽減して安心して進学できる仕組みを整備し、平成29年度の進学者からマイナンバー制度を取り入れた新しい方式を目指す。
第二種奨学金（海外）資格を卒業後3年以内に拡大…日本学生支援機構
日本学生支援機構は、平成28年度第二種奨学金（海外）の予約受付を開始した。これまでの申込資格は、国内における在籍校の卒業・修了から2年以内（一部・4年以内）だったが、新年度より拡大し、3年以内（一部・5年以内）の学生が申込対象となる。
