文部科学省は3月24日、平成28年度「学術情報基盤実態調査」の結果報告をWebサイトに掲載した。図書館資料費は746億100万円となり、そのうち電子ジャーナル経費は約300億円。また、アクティブラーニングスペース設置大学数は778大学中453大学となった。
文部科学省と国立青少年教育振興機構は、4月23日の「子ども読書の日」に国立オリンピック記念青少年総合センターで「平成29年度子どもの読書活動推進フォーラム」を開催する。読書活動推進に興味関心のある人たちを対象としており、参加費は無料。定員は600名。
玉川高島屋S・Cは、福音館書店の月刊絵本シリーズ「こどものとも」の創刊60周年を記念し、親子で楽しめる体験型の無料展覧会「絵本とおともだち」を4月28日から5月7日まで開催する。期間中、誰でも入場無料で楽しめる。
近畿大学は平成29年4月6日より、新たな学術拠点として「ACADEMIC THEATER」をオープンする。マンガ約2万2,000冊を含む約7万冊の書籍を収蔵する図書館が誕生するほか、女性専用室を完備した24時間利用可能の自習室など、学生が主体的に学べる環境が備えている。
NECは2月28日、ロシア・サンクトペテルブルクにある「ロシア国立図書館」と協業し、図書館向けのITシステムやセキュリティシステムなどの開発を開始することを発表した。
慶應義塾大学は春休み期間中、日吉、矢上、湘南藤沢(SFC)の3つのキャンパスのメディアセンター(図書館)を、高校生以上の同大学受験希望者を対象に無料開放する。期間は3月1日~31日(日吉は25日まで)で、期間中は共通のスタンプラリーも行う。
大学の長期の休み期間中、高校生などに図書館を開放し、学習環境を体験できる機会を設ける大学が増えている。青山学院大学、立命館大学などは2月から開放しており、春休み終了まで学習スペースを提供している。
栃木県立図書館は1月18日、Facebookで公式ページの正式運用を開始した。図書館サービスの紹介のほか、各種企画展・イベントの案内、新着図書の紹介、学習室の利用状況の告知などを行う。
ゲーム制作会社のエンジンズと、ネジ専門商社のコノエは1月20日、ネジの魅力を伝える絵本「にじいろのネジ」を象の森書房より発売した。また、図書館流通センターは、この絵本をもとに監修したワークシートを使った学習ワークショップを展開していく。
リブロダールは、オリジナルの読み聞かせ音声を付けた英語絵本のパッケージを学校図書館向けに販売開始する。4月1日の発売に向け、1月17日に予約販売を開始した。販売価格は45万円(税別)。
大阪府は2月8日、「子ども読書活動推進ネットワークフォーラム」をエル・おおさかにて開催する。対象は大阪府内の学校関係者のほか、子どもに関わる施設などの教職員や司書、子どもの読書活動に関わる地域のボランティアなど。1月27日まで申込みを受け付けている。
文部科学省と総務省は、平成29年度からの5か年計画で、学校図書館への新聞配備を充実させる方針を固めた。選挙権年齢の引下げに伴い、新聞を教育に活用するため、新たに公立高校の図書館に新聞4紙を配備する。今後、国会の審議を経て決定する。
人口10万人あたりの図書館数は、1位「高知県」、2位「富山県」、3位「島根県」であることがNTTタウンページの調査により明らかになった。3年連続の1位となった高知県には、2018年に図書館を含めた複合施設「オーテピア」が開館予定だ。
リクルートホールディングスは12月13日、進学や住まい、社会人学習など8領域における2017年のトレンド予測を発表した。進学領域のトレンド予測キーワードは「Live(ライヴ)ラリー」。
冬休みも過ぎれば、入試本番は目前だ。最後の追い込み期間は、自宅や塾以外で集中して自習したいとする受験生も多いだろう。保護者世代なら馴染み深い図書館での自習だが、昨今の図書館は児童生徒、学生の学習を禁止している場合がある。その理由を追った。
日本出版販売(日販)は12月1日、図書館向けの選書施設「日販図書館選書センター」を千代田区麹町に開設する。小中学校の児童・生徒向け図書の選書施設で、セミナーを開催できるコミュニケーションスペースも備えている。