学書、デジタルドリル（中学版）3月末まで無償提供
学書は2021年3月1日、学習塾や私立学校などの民間教育現場向けに「デジタルドリル（中学版）」のプレリリース受付を開始する。先着50拠点まで、生徒20名分のIDを無償提供する。利用期間は3月8日～3月31日。
NEC、GIGAスクール構想の推進に向けて教育ICT事業を強化
NECは2021年2月25日、政府が推進するGIGAスクール構想の推進に向けて教育ICT事業を強化すると発表した。教育機関を対象としたNEC教育クラウド「Open Platform for Education（OPE）」や、学習者用端末、教育支援サービスなどの製品群を拡充し、順次販売を開始する。
GIGAスクールが示す、新しい学びの指針「Educational Solution Seminar 2020」
日本教育情報化振興会は2021年1月23日、情報教育対応教員研修全国セミナー「Educational Solution Seminar 2020」を開催した。事例を交えながら、GIGAスクール実現後のこれから学びについて語られた。
教育現場に強い「PDF編集ソフト」教育応援価格で提供
世界150か国以上で利用されるソフトウェアメーカー「ワンダーシェアーソフトウェア」は、PDF編集ソフト「PDFelement」を教育現場や学生に応援価格として32％オフで提供している。
埼玉工大、自動運転バスに5G端末…無人運転へ
室内のモニタを確認しながらハンドルとペダルで操り、窓のむこうを走る自動運転バスを遠隔で操作する…。そんな近未来のモビリティを想わせるテストが、埼玉工業大学構内で1月から始まった。
学校と保護者の連絡手段をデジタル化、4月より提供開始
理想科学工業は、スマートフォン用アプリを使った学校向けソリューションサービス「スクリレ」の提供を2021年4月より順次開始する。保護者がアプリ上の広告を見ると学校にポイントが付与され、獲得ポイントを貯めて学校で使う事務用品などに交換できる。
「先の見えない不透明さ」親世代の75％が日本の教育に不安
STEAM教育専門メディア「STEAM JAPAN」によると、親世代の4人に3人が現在の日本の教育に不安をもち、「先の見えない不透明さ」にもっとも不安をもっていることがわかった。世帯年収1,000万円以上の家庭では、グローバル化や教育への不安がより高い傾向にあった。
学校法人のデジタル化のスピード、職員満足度は3割
学校法人のデジタル化のスピードに満足している大学・専門学校職員は3割にとどまることが2020年12月14日、ワークフロー総研の調査結果から明らかになった。紙や手作業で行われている承認・稟議申請業務は「稟議書」がもっとも多く、74.4%がデジタル化されていないとした。
電子化する車検証、国交省が決定
国土交通省は12月8日、電子化する自動車検査証の仕様について、A6サイズ程度の台紙にICタグを貼り付ける方式を採用すると発表した。
ICT教育支援…PFUがプロジェクト始動、モニター校募集
PFUは2020年11月5日、新型コロナウイルス対策としてオンライン授業・校務を支援するため、「ドキュメントスキャナー ICT教育支援プロジェクト」を開始すると発表した。モニター校となる小中高校25校を募集し、PFUドキュメントスキャナーと採点ソフトを提供する。
テスト結果分析から個別のデジタルドリルを提供、DNP
大日本印刷（DNP）は2020年11月2日、学びのプラットフォーム「リアテンダント」で採点したテスト結果の分析から、個別の課題にあわせたデジタルドリルをシームレスに出題するサービスを開始すると発表した。Libryと学研プラスと連携し、両社のデジタルドリルと連動させる。
大学向け決済フロントシステム、事務の電子化・非対面化を促進
東計電算は、クラウド型決済情報管理システム「K-front」において大学向けのWeb振替口座登録機能のプラットフォーム化を図り、2020年4月より大阪大学に提供している。
デジタル教科書、使用基準見直しへ…文科大臣
学習者用デジタル教科書の使用について、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年10月23日、授業時数の2分の1未満とする現行基準を見直す考えを表明した。基準の見直しについては、「年内を目途に一定の方向性を示したい」とした。
「デジタルえほんアワード2020」作品募集…12/18締切
国際デジタルえほんフェア実行委員会は2020年10月21日、「デジタルえほんアワード2020」の作品募集を開始した。締切りは12月18日。表彰式の日程・会場については決定次第、Webサイトにて案内される。
保護者の押印省略へ、学校の連絡手段をデジタル化…文科省が通知
文部科学省は2020年10月20日、学校が保護者に求める押印の見直しや連絡手段のデジタル化について全国の教育委員会などに通知を出した。内容によっては押印手続きを省略し、メール配信システムなど、デジタル化による効率的な情報伝達手段を進めるよう求めている。
日本電子出版協会、学校電子図書館の用意を緊急提言11/4
日本電子出版協会（JEPA）は2020年11月4日、オンラインで行われる第22回図書館総合展にて「【緊急提言】今こそ国は学校電子図書館の用意を！」を開催する。参加費は無料。図書館総合展Webサイト内のJEPAフォーラムページで参加申込を受け付けている。
