東京司法書士会は2022年1月17日から3月28日までの毎週月曜日、一般市民からの相談を受け自殺防止をはかるため、電話による「いのちを守る何でも相談会」を開催する。
携帯電話で素早く文字入力できる小中学生は横ばいで推移している一方、SNS利用スキルは小中学生ともに年々向上する傾向にあることが2021年12月9日、NTTドコモ モバイル社会研究所の調査結果より明らかになった。SNSの利用設定が可能な中学生は6割にのぼっている。
2021年7月1日からの梅雨前線にともなう大雨について、通信キャリア各社は被災者に対する支援措置を実施すると発表した。災害救助法が適用されたユーザーを対象に、付属品の無償提供や料金支払期限の延長、修理代や手数料の減免等を行う。
大阪府教育センターは2021年5月10日~5月14日、電話相談「すこやかダイヤル」推進週間第1期を実施する。通常より、相談体制を強化し、子ども・保護者・教職員からの不安や悩みの相談に応じる。
新幹線を運行するJR旅客5社とNTTコミュニケーションズは3月18日、新幹線で行なっている列車公衆電話サービスを6月30日限りで終了すると発表した。
埼玉県教育委員会は2021年1月18日、県立学校に対する「学校における携帯電話の取扱いに関する基本的指導方針」の策定について発表した。県立中学校では従来は「持込み原則禁止」などとしていたが、一定の条件のもとで校内への携帯電話の持込みを認める内容に変更している。
2020年12月16日からの大雪について、通信キャリア各社は被災者に対する支援措置を実施すると発表した。災害救助法が適用されたユーザーを対象に料金支払期限の延長、修理代や手数料の減免などを行う。
NTTドコモは、学生および学生をもつ家庭を応援するため、新規契約や機種変更などを実施する人を対象に22歳までずっと割引が続く「ドコモのロング学割」を2020年10月30日から提供開始した。
「iFace」などスマートフォングッズの商品開発や、クラウド型ECプラットフォーム「ネクストエンジン」を提供する「Hamee」が、小学生向け見守りモバイル端末「Hamic POCKET(はみっくポケット)」を発表した。2021年1月よりオンラインショップにて発売予定。
東京都教育委員会は2020年9月24日、2021年度(令和3年度)東京都立高等学校入学者選抜検討委員会報告書を公表した。2021年度入試では男女別定員制の緩和、他校同士の相互点検などを引き続き実施。新型コロナウイルス感染症の対応策について検討を続ける。
学校への携帯電話の持込みについて、小中学生の8割以上が「制限がある」と回答したことが、NTTドコモ モバイル社会研究所が2020年8月26日に発表した調査結果より明らかになった。親子の連絡の必要性の感じ方、放課後の活動は地域により違いがあるという。
東京工科大学が行った、新入生のコミュニケーションツールに関する調査によると、「Instagram」利用率は5年連続で増加、男子では前年比13.6ポイント増加した。「TikTok」「InstagramのDM」が広がる一方、「TwitterのDM」「キャリアメール」の使用は減少傾向にあった。
文部科学省は2020年7月13日、学校における携帯電話の取扱い等に関する有識者会議を開催し、審議のまとめ案を示した。小学校では携帯電話の持込みが原則禁止だが、遠距離通学のためなどの事情がある場合には、例外的に持込みを認めることも考慮するとしている。
神奈川県大和市は、スマホは立ち止まって操作するという意識を浸透させるため、「歩きスマホの防止に関する条例」を制定する。施行は2020年7月1日から。大和市によると、歩きスマホ防止に特化した条例は全国初。公共の場所での歩きスマホを禁じており、罰則規定はない。
文部科学省は2020年6月24日、学校における携帯電話の取扱い等に関する有識者会議を開催し、まとめ案を示した。小中学校では携帯電話の持込みは原則禁止だが、中学校では一定の条件のもと持込みを認めることが妥当だとしている。
KDDIと沖縄セルラーは、15歳以下を対象とした割引サービス「U15スマホスタート割」を2020年6月19日より開始した。15歳以下で条件を満たした場合、最大12か月間、1,000円の割引を受けることができる。