フィッシング対策協議会は、2018年8月24日、LINEを騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起を発表した。
9月1日は防災の日。子どもとお出かけ情報サイト「いこーよ」が12歳以下の子どもがいる保護者を対象に防災に関する意識調査を行ったところ、家族の安否が最大の不安であるにも関わらず、連絡方法を事前に確認している家庭は4割程度にとどまった。
8月30日から9月5日は「防災週間」、9月11日は日本で初めて公衆電話が設置された「公衆電話の日」。NTT東日本では、利用機会が減少する一方の公衆電話について、災害時の重要性や使い方を伝える啓発活動を行っている。
法務省は2018年8月29日から9月4日まで、全国一斉「子どもの人権110番」強化週間を実施する。いじめや虐待など、周りに相談できない悩みを抱える子どもたちのSOSを受け付けるべく、平日の電話受付を午後7時まで延長、土・日曜日も受け付ける。相談は無料。
KDDI(au)および沖縄セルラーは2018年7月12日、プロダクトデザイナー深澤直人氏が手がけた初代「INFOBAR」発売15周年を記念した4G LTEケータイ(ガラホ)「INFOBAR xv(インフォバー エックスブイ)」を発売すると発表した。
保護者との連絡は、通話では小学4年生、LINEやメールでは小学6年生から拡大する傾向にあることが2018年6月22日、NTTドコモ モバイル社会研究所の調査結果より明らかになった。特に中学受験で通塾が増える6年生の連絡頻度が多かった。
イマドキの高校生にスマートフォン事情を訊きました。「コントローラーって何?」「連絡網って?」「勉強はスマホで」などなかなかに世代を感じる話題が飛び出しますが、ぜひご覧ください。
小中学生がスマートフォンを使い始めた理由は、約半数の保護者が「緊急時の連絡のため」と回答していることが、NTTドコモ モバイル社会研究所が2018年4月16日に発表した調査結果より明らかになった。
最近の子どもの遊び場所1位は「自宅」92.1%で、2位「公園」49.3%の約2倍にのぼることがバンダイが発表した調査結果により明らかになった。小学生の遊びは「遊具遊びや鬼ごっこ・かくれんぼ」がもっとも多かった。
都内で子どもにスマートフォンや携帯電話などを持たせている保護者の半数以上が、子どもの利用を「監督できていない」と感じていることが東京都の調査からわかった。また、31.9%の保護者が小学生でスマホを持たせており、低年齢化が見られた。
ソフトバンクは、タッチパネルとカメラを搭載した子ども向け携帯電話「キッズフォン」を2018年4月13日に発売する。基本使用料は月額490円で、12歳以下の利用を対象とした「基本料2か月無料キャンペーン(U12)」も実施する。
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社が、SMS(ショートメール)のサービスを進化させて、チャット形式でメッセージに動画・写真などを加えたコミュニケーションを楽しめるアプリ「+メッセージ(プラスメッセージ)」を5月9日から提供する。
内閣府は平成30年3月30日、青少年のインターネット利用環境実態調査の結果を発表した。青少年がスマートフォンを利用する保護者のうち、フィルタリングやルール決めなど何らかの方法で子どものインターネット利用を管理している保護者は84.4%にのぼる。
NTTドコモ モバイル社会研究所は2018年3月12日、「子どものICT利活用の検討」についての調査結果を公表した。子どもがスマートフォンや携帯電話を利用することで保護者が心配なのは、投稿トラブルや個人情報など「ネットでのコミュニケーション」であった。
NTTドコモ モバイル社会研究所は2018年3月5日、「防災・減災に向けたICT利活用の検討」について調査結果を公表した。同居家族で災害の連絡方法を決めている人は半数にとどまったが、連絡方法を決めている家族は防災意識も高い傾向にあった。
公衆電話を使った経験のない小学生が8割を超えることが、NTT東日本による調査結果から明らかになった。公衆電話は、停電や災害などの緊急時に重要な通信手段となるが、携帯電話やスマートフォンの普及により、利用機会や設置台数は減少傾向にある。