小中学生のスマホ・ケータイの使い過ぎを心配する保護者は、いずれの学年も約9割にのぼることが、NTTドコモ モバイル社会研究所が2019年4月23日に発表した調査結果より明らかになった。
環境省では、熱中症を未然に防止するため、「環境省熱中症予防情報サイト」を設置し、熱中症の発生しやすさを示す暑さ指数(WBGT:湿球黒球温度)の予測値・実況値の提供を行っている。2019年は4月19日より10月14日まで情報提供を行う。
ソースネクストは、小学生、または今春新1年生になる子どもをもつ母親を対象に、子どもの防犯に対する意識調査を実施し、2019年3月28日にその結果を発表した。
小・中学生のYouTubeの利用率は全学年とも過去5年間で最高を記録したことが、2019年3月25日に教育ネットが発表した「2018年度小学生・中学生のネット利用の実態調査」結果より明らかとなった。
携帯電話を学校に持ち込むことについて、中学生の保護者は「賛成」34.0%、「反対」31.2%と賛否が分かれることが、マクロミルが発表した調査結果より明らかになった。学年が低くなるほど、「賛成」の割合が多くなっている。
教育図書は2019年3月、あと3年で成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることに備えた中学生・高校生向けの映像教材と副教材ワークノートを発行した。映像教材は解説書・ワークシート付きで1万5,000円、ワークノートは140円(各税別)。
親子でよく話す内容は小中学生ともに「授業・宿題」が最多で、そのほか「友達」「先生」など学校関連の話題が多い傾向にあることが、バンダイが2019年2月26日に発表した調査結果より明らかとなった。
大阪府教育庁は2019年2月18日、小中学校における携帯電話の取扱いに関するガイドライン(素案)を公表。原則禁止とされていたスマートフォンや携帯電話の所持について、非常時の連絡や所在把握の観点から、登下校時に限り解禁する方針が示された。
KDDI、沖縄セルラーは2019年2月22日より、キッズ向けケータイ「mamorino5」(マモリーノ ファイブ)を全国一斉発売することを発表した。居場所確認や在宅確認、防犯ブザーなど、子どもを見守るための機能を備えている。
イオンリテールは2019年2月6日、25歳以下なら3年間ずっと月額基本料金はそのままにデータ容量が1GB増量になる新サービス、「3年学割」を発表した。
日本歯磨工業会は2018年12月4日に、歯みがきを始めたばかりの3歳前後の子どもの歯みがきを応援する新コンテンツ「歯みがきしない子にかかってくる!?歯みがき電話」を公開した。歯みがきの有無で内容の異なる会話音声がきこえてくる仕組み。
KDDIと沖縄セルラーは2018年12月1日から2019年5月31日まで、「auピタットプラン」を3か月間、毎月1,980円割引し、月額0円から利用できる「auゼロ学割」をはじめとした、25歳以下とその家族が対象の「学割」を提供する。
江崎グリコは2018年11月26日、「親子の会話」に関する調査結果を公表した。これによると母親の約6割が「自分が子どもの時より、子どもとの会話が減った」と実感していることがわかった。
文部科学省は平成30年10月25日、「平成29年度(2017年度)児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果を公開した。小中学校、高校、特別支援学校におけるいじめの認知件数は前年度より9万1,235件増の41万4,378件で、過去最多を更新した。
子どもに携帯電話などを持たせている保護者のうち、「GPS機能を利用して位置確認しない」という親が小学生64.9%、中高生88.7%にのぼることが2018年10月17日、オレンジページの調査結果からわかった。「束縛しすぎずひっそり見守りたい」という保護者が7割を占めた。
NTTドコモ モバイル社会研究所が実施した調査によると、小中学生のスマートフォン(スマホ)・ケータイ、パソコンの利用率は学年が上がるにつれ拡大する一方、タブレットの利用率はいずれの学年も約3~4割で学年による変動が比較的少ないことがわかった。