新型コロナの抗原検査キット、国民生活センターが注意喚起
国民生活センターは2022年9月21日、新型コロナウイルスへの感染をチェックする検査キットについて寄せられていたトラブル事例を紹介するとともに、利用にあたっての注意点等をとりまとめた情報をWebサイトに公開した。
インターネットバンキング不正送金被害が急増…注意喚起
警察庁は9月22日、フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングに係る不正送金被害の急増について、注意喚起を発表した。
子供へのオンライン性搾取がない世界へ、シンポジウム9/28
チャイルド・ファンド・ジャパンは2022年9月28日、青山学院大学にて、子供へのオンライン性搾取についてより多くの人に伝えるためのシンポジウムを開催する。参加無料。定員150名。
香川県ゲーム条例は「合憲」高松地裁、原告の請求を棄却
当時高校生だった男性（19）と母親が、憲法13条が保障する幸福追求権や自己決定権を侵害し、精神的苦痛を受けたとして計160万円の損害賠償を求めていました。
「ポケカ」の転売品に手を出しちゃいけない理由…初心者や保護者が知っておきたい罠
『ポケカ』の転売品はオススメしません。その理由を解説します。
ネッ友がいる小中学生59％…うち15％「会ったことがある」
ニフティは子供向けサイト・ニフティキッズにて、「インターネット上の友だち（ネッ友）」に関するアンケートを実施し、結果を公開した。ネッ友がいる小中学生は約6割で、実際にネッ友と会ったことがある人はそのうちの15％ということが明らかになった。
小学生向けワークショップ「キヅキランド」9/19…小島よしおセンパイ参加
稲盛財団は2022年9月19日、子供たちが身の回りの不思議を見つけるWebサイト「キヅキランド」を体験するオンラインワークショップを開催する。ナビゲーター役の「キヅキセンパイ」として、お笑い芸人の小島よしおさんが登場する。参加は無料。
小中学生6割「英語が好き・得意」英語学習の意識調査
小・中学生の約6割（61.0％）が「英語が好き・得意」と回答したことが、小・中・高等学校向けの教科書を発行する光村図書出版が2022年7月21日に公表した調査結果から明らかになった。
青学、大学生対象「ニュース制作の現場を学ぶ」WS…7/23
青山学院大学・革新技術と社会共創研究所は2022年7月23日、大学学部生を対象とした、ニュース制作の現場について学ぶワークショップを開催する。会場は青山学院アスタジオで、参加は無料。青山学院大学に限らず、メディア等の業界を志望する大学生の参加を募る。
18歳未満のスマホ等所持7割、家庭ルール設定4割…神奈川県
神奈川県は2022年6月14日、「青少年を取り巻く問題と保護者の意識に関するウェブ調査」の結果を公表。18歳未満の子供の約7割がスマートフォン等のインターネットを閲覧できる機器を使用していた。また、使用ルールを設けている家庭は58.8%と前年より0.4ポイント増えた。
子供を見守る「埼玉県ネットアドバイザー」6/30まで募集
埼玉県青少年課では、「子供安全見守り講座」の講師としてネットアドバイザーを新たに養成するために「埼玉県ネットアドバイザー養成講座」を開催。満18歳以上で県青少年課が指定する養成講座などをすべて受講できる参加者を30名程度募集する。
さらばBCC誤送信、Outlook無料アドイン最新版公開
株式会社のらねこは5月17日、メール誤送信防止アドイン「Outlook Okan」v2.7.0.0を公開した。
親子でネットカフェ満喫…DiCE池袋3店舗で小学生以下無料
インターネット＆マンガ喫茶「DiCE（ダイス）」は2022年5月9日より、池袋エリア3店舗（池袋店、池袋北口店、池袋西口店）の保護者同伴の小学生以下の利用を無料とする。周りを気にせずくつろげる防音個室で、親子の新たな楽しみ方を提案する。
保護者8割超が青少年のネット利用管理…課金等の管理増加
内閣府は2022年3月、2021年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」の結果を公表。子供がスマートフォンを利用する青少年保護者の86.5%、低年齢層保護者の97.3％が、フィルタリングや目の前で使わせる等、何らかの方法で子供のインターネット利用を管理している。
小学生の安全対策、6割以上の親が不安…意識調査
セコムは2022年1月、全国の小学生の子供をもつ男女を対象に、「小学生の安全対策に関する意識調査」を実施。子供の日常生活について6割以上が「不安を感じている」と回答し、特に高学年男児をもつ親が多く不安を抱えていることがわかった。
子供のフィルタリングソフト「i-フィルター」キャンペーン
情報セキュリティメーカーのデジタルアーツは、家庭向けWebフィルタリングソフト「i-フィルター」を特別価格で提供するキャンペーンを2022年3月1日より開始することを発表した。
