私大の初年度納付金、平均131万円…医学部は509万円
文部科学省は平成29年12月26日、平成28年度の私立大学の学生納付金調査結果を発表した。初年度学生納付金は対前年度比0.6％増の131万6,816円。学部別にみると、医学部が509万1,266円ともっとも高かった。
【セミナー】なぜ受験生が集まるのか？広尾・鴎友・SAPIX・おおたとしまさ氏2/22
イードは私立中学・高等学校の経営層と関係者を対象に2018年2月22日、セミナー「なぜ受験生が集まるのか？学校改革の舞台裏」を開催する。
先進的な取組みを発表、全国ICT教育首長サミット1/30
全国ICT教育首長協議会は平成30年1月30日、全国の首長や教育長が一堂に会す「全国ICT教育首長サミット」を開催する。参加費は無料。申込みはWebサイトより受け付けている。「2018日本ICT教育アワード」の最終審査も同時開催される。
英語成績提供システム、英検・TOEICなど7団体10テスト応募
大学入試センターは平成29年12月26日、大学入試英語成績提供システムへの参加申込み状況を発表した。11月24日から12月20日まで受け付けたところ、日本英語検定協会やベネッセコーポレーションなど、7団体から応募があった。
学校の情報化、タブレットは3年で5.1倍増…文科省調査
文部科学省は平成29年12月26日、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果を公表した。タブレット型コンピュータの台数は、平成29年3月1日時点で37万3,538台と3年で5.1倍に増加した。
プログラミング教育推進を強化、未来の学びコンソーシアム新事務局発足
文部科学省、総務省、経済産業省は平成29年12月26日、プログラミング教育推進体制を強化するため、3月に設立した「未来の学びコンソーシアム」推進体制の強化すると発表した。
教職員の働き方改革、学校業務を適正化…中間まとめ案
文部科学省の中央教育審議会は平成29年12月22日、学校における働き方改革に関する総合的な方策について中間まとめ案を公表した。学校や教師が担う業務を明確化・適正化し、ICTやタイムカードなどにより勤務時間の把握や管理を徹底すべきと求めている。
大学入試英語成績提供システム、英検が参加表明…1日完結型を考案
日本英語検定協会（英検協会）は2017年12月22日、「大学入試英語成績提供システム」に英検、TEAP、TEAP CBT、IELTSの参加を申し込んだと発表した。英検については、従来型のほか、1日完結型や一次試験の合否にかかわらず二次試験も受験できる方式も提案したという。
【全国学力テスト】H30年度、小学校はラーンズ・中学校はベネッセに委託
文部科学省は平成29年12月22日、平成30年度（2018年度）の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）を実施するための委託先機関を発表した。小学校はラーンズが22億7,664万円（税込）、中学校はベネッセコーポレーションが20億7,360万円（税込）で決まった。
英語教育改革・大学入試改革って何？ 英検協会が解説
日本英語検定協会（英検協会）は2017年12月22日、Webサイトに「今、知っておきたい！英語教育改革、大学入試改革」を公開した。2020年度に向けて進行中の2つの改革について、なぜ必要なのか、教育はどのように変わるのか、そのねらいと現状に関する解説が掲載されている。
幼稚園から高校までの学習費総額、私立・公立で3.28倍差
文部科学省は平成29年12月22日、「平成28年度子供の学習費調査」の結果概要を公表した。幼稚園から高校までの15年間、すべて私立に通った場合は約1,770万円かかり、すべて公立に通った場合の約540万円と3.28倍の差があった。この差は前回調査より0.1ポイント減少している。
2019年開設予定「専門職大学」11月末に13校が設置認可申請
文部科学省は、平成31年度（2019年度）開設予定の専門職大学の認可について発表した。平成29年11月末に設置認可を申請した専門職大学は13校、専門職短期大学は3校にのぼる。
2017年に志願者が伸びた大学・学部、トップ10に近大5学部
2017年に志願者がもっとも伸びた大学は「近畿大学」だったことが、大学通信の調査結果より明らかになった。志願者数が伸びた大学・学部トップ10は、近畿大学が5学部を占めた。
慶應義塾、小田急電鉄・神奈川中央交通と連携協力
小田急電鉄と神奈川中央交通、慶應義塾は2017年12月18日、最先端技術に係る研究や地域の活性化、人材育成や教育活動などに関して連携協力協定を締結した。2018年3月16日には小田急グループの学生向け住居「NODE GROWTH 湘南台」を開業する。
栃木県真岡市、全小中学校にタブレット端末導入へ
栃木県真岡市は、平成31年度に市内全小中学校へのタブレット端末の導入をめざし推進している。その環境づくりとして、デスクトップパソコンからタブレット端末へ順次整備し、設置台数を1人1台に増設する。
トビタテ！留学JAPAN「地域人材コース」採択3地域決定
文部科学省は平成29年12月20日、官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」地域人材コースの平成30年度採択地域を発表した。山形県と群馬県太田市、広島県福山市の3地域に決定した。
