2016年度の教育産業全体市場は2兆5,162億円、7分野で市場拡大
2016年度の教育産業全体市場（主要12分野計）は、前年度比0.6％増の2兆5,162億円にのぼることが、矢野経済研究所の調査により明らかになった。「学習塾・予備校」「英会話・語学学校」など7分野で市場規模を拡大している。
成功するプログラミング教育事業、5都市でスタートのヒントを伝授…アフレル
アフレルは11月6日から12月4日まで、子ども向けプログラミング教育ビジネスを始めたいとする事業企画者を対象に、北海道、東京、石川、大阪、愛知の5都市を縦断する事例・開設セミナーを開催する。参加は無料。事業成功に向けた事例やヒントを伝授する。
東京都、H30年4/1異動の公立小中学校教員公募を実施
東京都教育委員会は10月3日、平成29年度（2017年度）の公立小中学校教員の公募についてWebサイトに情報を公開した。平成30年（2018年）4月1日付けでの異動が対象。島しょ地区や西多摩地区、コミュニティ・スクールなど7区分で公募を実施する。
法科大学院、H30年度入学定員は2,330人…ピークより3,495人減
法科大学院の平成30年度（2018年度）入学定員は前年度比236人減の2,330人の予定であることが10月2日、第82回法科大学院等特別委員会の配布資料から明らかになった。ピーク時の5,825人と比べると、3,495人の減少となる。
日本人の受賞は？ノーベル化学賞10/4午後6時45分発表…受賞者を予想
ノーベル化学賞が10月4日午後6時45分（日本時間）に発表される。日本科学未来館では、科学コミュニケーターが受賞者を予想するほか、午後5時より「ノーベル賞発表の瞬間をみんなで迎えよう」と題してインターネット番組を放送する。
東工大、次期学長に益一哉教授を選出
東京工業大学は10月4日、東京工業大学科学技術創成研究院の益一哉教授を次期学長候補者に決定したと発表した。投票では2位だったが、学長選考会議による選考の結果、益教授を選出。任期は2018年4月1日から2022年3月31日までの4年間。
2017年度「学校情報化」先進校5校・先進地域3地域が決定
日本教育工学協会（JAET）は、日野市立平山小学校など5校を学校情報化先進校として決定した。11月24日と25日に開催される全日本教育工学研究協議会全国大会の開会行事で先進校と先進地域を表彰する予定。
CRET「日本STEM教育学会」設立、プログラミング教育も研究
教育テスト研究センター（CRET）は、STEM教育の普及を目指す「日本STEM教育学会」を設立した。10月11日には設立記念シンポジウムを上野の国立科学博物館で開催する。参加費は無料。Webサイトより申込みを受け付けている。
3-5歳の幼児教育無償化「検討続けたい」文科相10/3記者会見
林芳正文部科学大臣は10月3日に定例記者会見で、幼児教育の無償化や、高等学校の生物教育における重要用語の選定について述べた。いずれも文部科学省として検討を進めていくとしている。
立命館大学、グローバル教養学部を新設…豪国立大と協定
立命館大学は10月2日、オーストラリア国立大学（ANU）とデュアルディグリー（学部共同学位）に係る協定を締結し、2019年4月に「グローバル教養学部（GLA）」を設置すると発表した。卒業時に2つの大学からそれぞれの学位を取得できる。
平成30年度「トビタテ！留学JAPAN」高校生コース、第4期生500人募集
日本学生支援機構は10月2日、平成30年度（2018年度）官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」高校生コースの募集を開始した。支援予定人数は500人。全国8都市で募集説明会も開催する。
一般入試入学者の割合、国立83％・私立48％…旺文社「大学の真の実力」刊行
旺文社は9月30日、国公私立大学751校の入学者数や大学卒業後の進路などをまとめた「大学の真の実力 情報公開BOOK 2018年度版」を刊行した。一般入試入学者の割合は国立が83.1％、公立が71.6％、私立が47.9％だという。
学研・城南進学研究社、進学会と資本業務提携
学研ホールディングスと城南進学研究社は10月2日、北海道を中心に学習塾を展開する進学会ホールディングスと資本業務提携を締結すると発表した。ノウハウやカリキュラムを共有し、顧客開拓やサービス開発などを通して、競争力を高めていく。
法科大学院、東大・京大・早慶など12大学が最高評価
文部科学省は10月2日、平成30年度（2018年度）「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」における評価結果を公表した。司法試験の合格率や直近の入学者数などに基づき、東京大学や京都大学など12大学が最高評価を得た。
JPRS、学校名の日本語JPドメイン名の同時登録申請を受付開始
日本レジストリサービス（JPRS）は10月2日、「○○小学校.jp」「○○高校.東京.jp」といった初等中等教育機関などの学校名の日本語JPドメイン名の同時登録申請の受付を開始した。日本国内に住所を持つ学校および学校の設置者が同時登録申請できる。
愛媛県西条市で研究発表大会11/24…ICT活用し遠隔合同授業
愛媛県西条市は、人口減少社会におけるICTの活用による教育の質の維持向上に係る実証事業研究発表大会を11月24日に西条市内の小学校で開催する。公開授業や研究協議、パネルディスカッションなどを予定している。
