EDIX2017関西「学校設備・サービス展」11/15-17…無料講演会申込みスタート
リードエグジビションジャパンは、教育関係者を対象とした「学校設備・サービス展」をインテックス大阪で11月15日～17日の期間に開催する。入場は無料。期間中開催される講演会は事前申込み制。定員になり次第申込み締切りとなる。
文科省、学校への寄附金控除の年末調整対象化を要望
文部科学省は、平成30年度の税制改正を財務省に要望した。より幅広い人々から支えられる学校づくりを目的に、私立学校などへ寄附する際の寄附金控除の手続きを年末調整の対象とするよう求めた。
家族留学を手引き、新居日南恵代表「manma」法人化…事業拡大へ
学生任意団体manmaは9月1日、法人化を発表。出産を控えた父親（プレパパ）と母親（プレママ）世代の若者が子育て家庭に「留学」し、家庭と仕事について話を聞く機会を提供する「家庭留学」事業を継続展開する。代表は新居日南恵氏。
京都大学、100％出資完全子会社「京大オリジナル」設立…産官学連携を強化
京都大学は指定国立大学法人構想における「京大モデル」の一環として、京都大学が100％出資する完全子会社「京大オリジナル」を設立する。国内外の企業や経済団体、大使館との連携を強化し、研修・講習事業やコンサルティング事業などを手がける。
【全国学力テスト】結果公表を1か月前倒し、2018年度より
文部科学省は8月31日、平成30年度（2018年度）以降の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、結果提供・公表日を1か月前倒しすると発表した。結果の提供日を7月中下旬、公表日を7月末とする予定。
チエル、語学学修プラットフォームにスピーキング機能強化
チエルは、語学教育のスピーキングを徹底強化する語学学修プラットフォーム「CaLabo Language（キャラボ ランゲージ）」をバージョンアップし、8月31日より高校・大学向けに販売を開始した。価格はオープン価格。
「地域IoTクラブ」展開に5億円…総務省概算要求
総務省は平成30年度（2018年度）予算として、児童生徒がモノのインターネット「IoT」について地域で学べる「地域IoTクラブ」の展開に5億円計上した。平成30年度の総務省所管予算概算要求額は、0.7％増の16兆2,836億円にのぼる。
プロジェクト管理ツール「Backlog」教育機関に無償提供
ヌーラボは8月30日、国内最大級のプロジェクト管理ツール「Backlog（バックログ）」を教育機関向けに無償提供するサービス「Backlogエデュケーション」を本格的に開始したと発表した。
東京23区、大学の新増設の抑制に反対…政府に要望書提出
東京23区長が組織する特別区長会は8月29日、東京23区内にある大学の定員増を2018年度以降は認めないとする改正案について反対を表明し、要望書を政府に提出した。東京という地域をキャンパスとした教育・研究活動が重要であると主張した。
教職員定数3,800人増、教育の情報化に13億円…文科省概算要求
文部科学省は8月30日、平成30年度（2018年度）概算要求を発表した。要求額は前年度比5,283億円増の5兆8,380億円。このうち、教育の情報化の推進に前年度比8億円増の13億円を計上した。また、教職員定数を3,800人増やすことも盛り込んだ。
第11回「国際地学オリンピック」小石川6年生と聖光学院高2年生が金
フランス・コートダジュールで8月22日より29日まで開催された「第11回国際地学オリンピック」に4名の高校生が日本代表として参加し、金メダル2名と銀メダル2名の4名全員がメダルを獲得した。
横浜国立大学、H30年4月より理工学府と環境情報学府の2大学院へ
横浜国立大学は、平成29年3月に文部科学省へ申請していた組織改編が認められ、平成30年4月より2大学院が新体制でスタートする。新設される理工学府は「機械・材料・海洋系工学専攻」など3専攻、環境情報学府も5専攻から3専攻へと改編される。
避難所指定の公立学校、断水時のトイレ保有は半数程度…文科省
避難所に指定されている公立学校のうち、断水時に利用できるマンホールトイレや簡易トイレなどを保有する学校は49.5％であることが、文部科学省の調査からわかった。都道府県別では、東京都や神奈川県は9割以上となっているが、秋田県や長崎県など1割未満の県もみられた。
塾専用「英検アプリ」9/1リリース、タブレット指導で講師の負担減
都内でタブレット学習塾を運営するメイツは、学習塾専用の「英検アプリ」を9月1日にApp Storeにてリリースする。英検5級～準2級までに対応しており、講師の負担を最小限に抑えて英検対策指導ができる。
【全国学力テスト】部活時間と正答率に相関、部活「まったくしない」は最低
平成29年度全国学力テストの結果によると、中学校で部活動をまったくしない生徒の平均正答率は、すべての教科でもっとも低かったことが明らかになった。一方、1日あたり1時間から2時間、適度に部活動をしている生徒の平均正答率は高かった。
SNS活用で「いじめ相談体制」H30年度より試行開始
文部科学省は8月28日、「SNSを活用した相談体制の構築に関する当面の考え方」に関する中間報告を文書で公表した。児童生徒がいじめなどの悩みについてSNSを活用して相談できる体制を構築していくにあたり、来年度を目処に試行的に実施する際の留意点などをまとめている。
