いじめ認知件数、小学校で665件減…H28年度確定値を公表
文部科学省は平成30年2月23日、平成28年度（2016年度）「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の確定値を公表した。平成29年10月に公表した速報値に誤りがあり、いじめの認知件数を速報値より665件少ない32万3,143件と修正した。
大学発ベンチャー企業が1,000社突破、創出1位は東大
帝国データバンクは2018年2月23日、「大学発ベンチャー企業の経営実態調査（2018年）」の結果を公表した。大学発ベンチャー企業は1,002社と、調査開始以来初めて1,000社を突破。2016年の売上高合計は2,327億1,900万円。
【大学受験2018】国公立2次試験（前期）欠席率6.1％…京大・阪大などで前年増
文部科学省は、平成30年度（2018年度）国公立大学2次試験前期日程個別学力検査について、1日目にあたる2月25日1時限目の受験状況を発表した。欠席率は前年度比0.1ポイント増の6.1％。北海道大学や名古屋大学、京都大学、大阪大学などで欠席率が前年度と比べて増加した。
直接依頼、自ら登録…葵が「家庭教師のプラットフォーム」2018年春開始
オンライン学習塾アオイゼミを運営する葵は2018年2月26日、家庭教師のマッチングサービス「家庭教師のレコンズ」を2018年春からスタートすると発表した。
アフレル、教育関係者向け「ロボコン体験Day」3/26東京・3/29大阪
アフレルは、教育関係者および指導者を対象とした「ロボコン体験Day」を2018年3月26日に東京、29日に大阪で開催する。ロボットやロボコンを通じたプログラミング教育などに取組みたいと考える指導者に、そのヒントとなる情報や実際に体験する機会を提供する。
DNP、小学校プログラミング指導教材開発…今春提供開始
大日本印刷（DNP）は2018年2月23日、小学校で必修化されるプログラミング教育に対応した指導教材「Switched on Computing（スイッチトオンコンピューティング）日本版」を開発したと発表した。2018年春に提供を開始する。
Classi、不登校小中生を支援する「クラスジャパン・プロジェクト」参画
ベネッセホールディングスとソフトバンクの合弁会社で学習支援プラットフォームを提供する「Classi（クラッシー）」は、学校・企業・地域が一丸となって不登校の小中学生の学校復帰を支援する「クラスジャパン・プロジェクト」に参画すると発表した。
デジタル教科書を正式位置付け、学校教育法改正案を閣議決定
政府は平成30年2月23日、デジタル教科書を正式な教科書に位置付ける学校教育法改正案を閣議決定した。デジタル教科書を通常の紙の教科書と併用して使用できるほか、視覚障害や発達障害などの児童生徒は全教育課程でデジタル教科書を使うことができるようにする。
「LEGO Education Techer Award」審査員決定、応募は3/25まで
レゴエデュケーションとアフレルは、STEM教育に携わる先生を対象とした「LEGO Education Techer Award 2018」の審査員にCANVAS理事長の石戸奈々子氏らが決定したと発表した。応募は2018年3月25日まで受け付けている。
筑波大・落合陽一氏、研究資金をクラウドファンディングで受付
筑波大学准教授・学長補佐の落合陽一氏は2018年2月21日、クラウドファンディングサービス「Readyfor（レディーフォー）」で研究資金の寄附受付をスタートした。
無料プログラミング教材「プログル」第3弾の平均値コース提供開始
みんなのコードは2018年2月20日、授業で活用できる無料のプログラミング教材「プログル」の第3弾「平均値コース」の提供を開始した。プログル公式Webサイトから教材や指導案のダウンロードが可能。インストール、ログイン不要で、特殊なICT設備がない学校でも利用できる。
プログラミング教育の必修化、保護者認知は二分化
GMOメディアが運営するプログラミング教育メディア「コエテコ by GMO（コエテコ）」と「月刊 私塾界」が実施した調査によると、2020年から小学校でプログラミング教育が必修化されることを「知っている」保護者は約半数であることがわかった。
NTTドコモ、学校向けタブレット学習サービス拡充へ forEstへ出資
NTTドコモは、ドコモの100％子会社であるNTTドコモ・ベンチャーズ（NDV）を通じ、タブレットを活用した学校教育分野向けサービスを拡充するため、forEst（フォレスト）へ出資したことを発表した。
デジタル教科書の整備状況、1位「佐賀県」98.7％…文科省調査
文部科学省は平成30年2月20日、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果を公表した。デジタル教科書の整備状況は、小学校が52.1％、中学校が58.2％、高等学校が12.5％。都道府県別では佐賀県が98.7％ともっとも高かった。
ワンデーインターンシップの弊害是正へ、私大団連が提言
日本私立大学団体連合会（私大団連）は2018年2月19日、ワンデーインターンシップの弊害是正に向けた提言を取りまとめて公表し、上場企業をはじめ経済団体などに発信した。ワンデーインターシップと称した会社説明会や採用選考活動を行わないことを求めている。
PISA2018の新調査、日本は不参加…1つの指標による順位付け懸念
OECD（経済協力開発機構）実施の学習到達度調査「PISA2018」で新たに導入される「グローバル・コンピテンス」調査について、文部科学省は日本の参加を見送ることを明らかにした。
