経産省「未来の教室」第2次公募、18事業を採択
経済産業省「未来の教室」は2018年11月12日、委託事業者公募（第2次公募）採択事業一覧を掲載した。Mistletoeや立命館東京キャンパス、JTB、マイナビ、文京区立お茶の水女子大学こども園など18事業を採択し、第2次公募の採択を終了する。
大学入学共通テストの試行調査終了…問題・正答や解説動画など公開
2020年度から導入する「大学入学共通テスト」の実施に向けて、大学入試センターは2018年11月10日と11日、全国の大学を会場に試行調査（プレテスト）を実施した。記述式問題をはじめ、実施した全6教科18科目の問題・正答、作問の狙いなどを公開している。
高校生が英語ボランティア「TOKYOガンダムプロジェクト」11/25までの土・日・祝日
「TOKYOガンダムプロジェクト2018」において、外国人観光客を対象とした観光ボランティアガイドプログラムが実施されることになった。2018年11月中の土、日、祝日に、ガンダム立像やアニメ『機動戦士ガンダム』、臨海副都心エリアの観光情報を高校生が英語で紹介する。
東証「先生のための冬休み経済セミナー」12/28…定員100名・無料
東京証券取引所は2018年12月28日午前9時50分より、中学、高校の先生や教育関係者などを対象に「先生のための冬休み経済セミナー」を開催する。事前申込制で定員は100名。参加費は無料。
都立高生の自立できる力を育成、都教委「学びの基盤」プロジェクト
東京都教育委員会は2018年11月8日、高校生が将来、社会人として自立できる力を育成するため「学びの基盤」プロジェクトを設置したと発表した。今後、有識者を含めた検討委員会を開催し、調査や分析、教育プログラムの開発を行う。
奨学金問題、保証人への全額請求に全国会議が緊急声明
奨学金問題対策全国会議は2018年11月8日、日本学生支援機構と文部科学省に対し、緊急声明を発表した。保証人に対する全額請求の即刻停止、保証人から取得した支払義務のない金員全額の即時返還を強く求めている。
ICT活用の教育実践研究校を助成、事前登録は1/20まで
パナソニック教育財団は、「学校現場における、ICTを活用した教育の実践研究」を対象とする助成プログラム「実践研究助成」の第45回（2019年度）を募集している。事前登録はWebサイトにて2019年1月20日まで受け付けている。
2020年度開設予定の専門職大学、15校が設置認可申請
文部科学省は2018年11月7日、10月末に申請のあった平成32年度（2020年度）開設予定の大学等の設置認可申請について公表した。大学は私立4校、専門職大学および専門職短期大学は公立2校、私立18校の計20校の設置認可申請があった。
AIがEV用モーターを最適設計、明電舎と北海道大学がプログラムを共同開発
明電舎は2018年10月31日、北海道大学とAI（人工知能）を用いたトポロジー最適化手法（NGnet法）を使ってEV用モーターの最適設計を支援するプログラムを共同開発したと発表した。
明治150年記念「教育に関するシンポジウム」文科省12/19、参加費無料
今年が明治改元から満150年の節目の年にあたることを記念し、文部科学省は2018年12月19日、「教育に関するシンポジウム」を文部科学省東館3階講堂にて開催する。事前申込制、参加費は無料。
教員の働き方改革を促進、オカムラの教室用収納・教員用デスク新製品
オカムラは、2018年11月7日から開催される「オカムラグランドフェア 2018」にて、小中学校向けの教室用収納と教員用デスクを発表・展示し、学校における教員の働き方改革の推進に向けた提案を行う。
小学校プログラミング教育の手引、第二版公表…指導例追加
文部科学省は2018年11月6日、「小学校プログラミング教育の手引」を改訂し、第二版として公表した。小学校プログラミング教育のねらいに関する説明を充実させ、指導例を5件追加した。
ICTで英語4技能対策「ECC Intersection」学習支援と教員の負担軽減
ECCは2018年11月5日、教育現場の負担を軽減し、英語4技能対策に有効なICT学習支援サービス「ECC Intersection」の提供を開始したと発表した。管理画面で生徒ひとりひとりの学習の進捗状況の把握や、生徒への連絡を容易にすることができるという。
教師の執務空間に着目「教育改革国際シンポジウム」1/30
国立教育政策研究所は2019年1月30日、平成30年度（2018年度）国立教育政策研究所教育改革国際シンポジウム「学びのイノベーションに向けた創造的で働きやすい学校空間－シンガポールと日本の事例から－」を開催する。参加無料。
大学入試改革、7割の高校で「英検」対策
大学入学者選抜改革に向けた民間英語検定・資格試験への対策として高校で取り組んでいることは、「英検」が68.6％と7割近くにのぼることが、さんぽうが2018年11月6日に発表した調査結果より明らかになった。
131の大学でフィッシング詐欺を検知…研究や学生情報を守るためにすべきこと
カスペルスキーは、米英など16カ国で大学の認証情報を狙ったフィッシング詐欺を検知したと発表した。2017年9月からの1年間、131の大学で約1,000件を検知。研究結果や学生情報を守るための対策を紹介する。
