私大連、国の高等教育政策に反発…見解を発表
日本私立大学連盟（私大連）は2018年9月13日、国の高等教育政策に危機感を示す見解を発表した。高等教育の無償化における国私間格差や支援対象校要件、東京23区の定員抑制などについて、「私立大学の特性と自主性を損なうことになりかねない」と批判している。
通学型スクール、2019年4月「N中等部」開校
角川ドワンゴ学園は2018年9月13日、2019年4月に「N中等部」を開校すると発表した。2016年4月に開校したネットの高校「N高等学校」の生徒数が7,000名を超え、生徒・保護者からの要望も受けて中学生にとっての新しい学びの選択肢を提供するという。
平成31年度全国学力・学習状況調査の委託先機関、教育測定研究所・内田洋行に決定
文部科学省は平成30年9月14日、Webサイトで「平成31年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業」に関する委託先機関の決定について発表した。
ダンボールロボットでプログラミング「embot」4,800円で一般発売
イーフロは2018年9月13日、プログラミング教育用ダンボールロボット「e-Craftシリーズ embot」製品版の販売を開始した。高価なプログラミング教材が多い中、手軽に実践的なプログラミングを学ぶことができる。価格は4,800円（税別）。embotの公式Webサイトにて購入できる。
デジタルアーツ、Webセキュリティ製品2種を1ライセンス価格で提供
デジタルアーツは2018年9月13日、危険度が高いWebサイトへのアクセスを抑止して端末のセキュリティを高める製品「i-FILTERブラウザー＆クラウド」において、10月中旬にリリース予定の新バージョンからライセンス体系を見直すと発表した。
都内中学生の性教育、校長89％は「効果的」と肯定
東京都教育委員会は2018年9月13日、公立中学校における性教育の実施状況調査の結果を公表した。89％の学校が「性に関する授業は、医師などの外部講師を活用することが効果的」と答えた一方で、外部講師を活用している学校は23％だった。
H35年度の都内公立小中学生数…小学校は約2.4万人、中学校は約1.5万人増の予測
東京都教育委員会は2018年9月13日、平成30年度（2018年度）教育人口等推計（速報値）の概要を公表した。東京都の平成35年度児童・生徒数は平成30年度実数より増加し、公立小学校が4.16％増の60万9,053人、公立中学校が6.71％増の24万3,446人になると見込まれる。
全教「全国学力テストは直ちに中止すべき」…4割の学校で事前に特別な指導
全日本教職員組合（全教）は2018年9月12日、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）実態調査アンケートの集計結果を発表した。2018年に実施した全国学力テストでは、44.4％の小中学校で事前の特別な指導を行っていることが明らかになった。
東工大、授業料10万円値上げ…標準額超す
東京工業大学は2018年9月13日、2019年年度以降の入学者の授業料について、学士課程・大学院課程ともに現行の授業料（年額）53万5,800円を63万5,400円に改定すると発表した。
被災地の生徒を都立学校へ、受入れに係る連絡先を公開…北海道地震
東京都教育委員会は2018年9月12日、北海道胆振東部地震への対応として、被災地の生徒を都立学校へ受け入れることを発表。避難者の受入れに係る都および各市町村の教育委員会の連絡先一覧をWebサイトに掲載した。
日本の教育への公的支出、34か国中最下位＜国別割合比較表＞
経済協力開発機構（OECD）は2018年9月11日（パリ現地時間）、2018年版の「図表でみる教育（Education at a Glance 2018）」を公開した。国内総生産（GDP）のうち小学校から大学までの教育機関に対する公的支出の割合は、日本が最下位だった。
働きネズミはなぜシッターに？真社会性動物の子育てメカニズム解明
麻布大学、慶應義塾大学、熊本大学、北海道大学の研究チームは、女王が出産し働きネズミが仔を育てるハダカデバネズミの協調的子育ての仕組みについて解明。働きネズミは妊娠期の女王のエストロゲンが含まれた糞を食べることで、母性を高め仔を育てることを発見した。
上智大・お茶の水女子大・静岡県立大が連携、COIL型教育を促進
上智大学は2018年9月12日、同大学とお茶の水女子大学、静岡県立大学が合同で申請した事業が平成30年度文部科学省「大学の世界展開力強化事業～COIL型教育を活用した米国等の大学間交流形成支援～」に採択されたことを発表した。
中学・高校卒業程度認定試験、被災者出願期間を延長…北海道地震
文部科学省は平成30年9月12日、北海道胆振地方を震源とする地震における平成30年度就学義務猶予免除者などの中学校卒業程度認定試験、および平成30年度第2回高等学校卒業程度認定試験の出願期間の延長について発表した。
文科省、産学連携の支援事業…東大・京大・早慶など8件採択
文部科学省は2018年9月12日、平成30年度（2018年度）「オープンイノベーション機構の整備事業」に応募があった大学の提案の中から、8件の採択を決定したと発表した。
海外在住の子どもに電子書籍で日本語の本を…学研が定額制サービス
学研プラスは、電子書籍の定額制読み放題サービス「学研ファミリーライブラリー」を海外の教育施設へ販売している。通常価格1アカウント月額2,700円（税込）のところ、5アカウント月額2,295円（税込）の特別価格で提供する。
