みんなのコード、教員向け「プログラミング指導教員養成塾」開講
プログラミング教育の普及活動に取り組むみんなのコードは、公立小学校教員を対象とした「プログラミング指導教員養成塾」を開講する。参加費は無料。申込みはWebサイトもしくはメールで受け付けている。
サイレックス・テクノロジー「学校環境用アクセスポイント」新製品
サイレックス・テクノロジーは学校環境用802.11ac対応無線LANアクセスポイント「AP-501AC Emodel」の販売を6月より開始する。災害時の避難住民のさまざまな端末を接続可能にする無線規格をサポートし、2.4GHzと5GHzの同時動作にも対応している。
チエルとワンビが協業、学校向けタブレットセキュリティ製品を共同開発
チエルは3月30日、ワンビと資本・業務提携を締結したと発表した。ワンビからモバイルセキュリティの技術提供を受け、学校市場向けのタブレットセキュリティ製品を共同開発を進める。7月に発売予定。
文科省、新学習指導要領を告示…聖徳太子は変更なし
文部科学省は3月31日、新学習指導要領を告示した。2月公表の改定案に寄せられた意見公募手続（パブリックコメント）を受け、「聖徳太子」から「厩戸王」への変更が見直された。そのほか、改定案からの修正点がWebサイトで公開されている。
阿部和広氏が伝授、プログラミング授業の進め方…教員向け体験講座4/16
角川アスキー総合研究所は、教員や教育関係者を対象に、小学生のプログラミング教育に関する講座「阿部和広先生とプログラミングを学んで授業に活かす体験講座」を4月16日に東京都千代田区内の角川第3本社ビルで開催する。参加費は1万円（税込）。
甲南大学マネジメント創造学部推奨のSurface Pro 4、利用学生の8割超が満足PR
少人数のグループで取り組む「プロジェクト型学習」を主軸とした授業を推進する甲南大学マネジメント創造学部。学習スタイルに欠かせないツールとして、学部開設時からノートPCを必携化。大学生協が2016年度、新入生に向けた推奨機に選定したのが「Surface Pro 4」だ。
横浜市の施設一体型義務教育学校、西金沢学園がH29年度スタート
横浜市金沢区の西金沢小中学校（釜利谷西小学校と西金沢中学校）が、平成29年4月1日から「横浜市立義務教育学校 西金沢学園（条例名：横浜市立西金沢義務教育学校）」に移行する。「施設一体型義務教育学校」としては横浜市初だという。
千葉県南房総市、14の小中学校がSurface Book導入…校務・教務兼用で有効活用PR
校務用途と教務用途の両立を実現するため、マイクロソフトのノートPC「Surface Book」を教員に配付。今後は、Surface Bookを活用して、ICTを活用したより効果的な授業を実践していくという。
【全国学力テスト】中学英語はH31年度から実施、社会の実施も検討
文部科学省は3月30日、「全国的な学力調査の今後の改善方策について（まとめ）」を公表した。全国的な学力調査の全体像や具体的な改善方策などについて整理したもので、中学校の英語力を測る調査を平成31年度から3年に1度程度実施することなどが盛り込まれた。
サイバー大学、クラウド学習サービス「Cloud Campus」を教育機関などに提供
すべての授業をインターネットで行うサイバー大学は、学内で開発・運用しているeラーニングシステム「Cloud Campus」を全面リニューアルし、4月4日より学外向けのクラウドサービスとして提供を開始すると発表した。
【全国学力テスト】H31年度より中3に英語4技能…「話す」は1人10分程度
文部科学省の専門家会議は3月29日、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）における中学校の英語の実施について、最終報告を公表した。中学3年生を対象に平成31年度から3年に一度、「聞く」「読む」「書く」「話す」の4技能のテストを実施するとした。
国立教育政策研究所、理科の指導事例集公表…動画も収録
国立教育政策研究所は2017年3月30日、「全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた理科の学習指導の改善・充実に関する指導事例集」を公表した。映像資料（DVD）と冊子で構成されており、小学校6事例、中学校7事例を収録している。
内田洋行「Office学割プラン」大学を通じ提供
内田洋行は、日本マイクロソフトの協力のもと「学生向けMicrosoft Officeライセンス特別プラン」を4月1日より販売を開始する。対象は、全国の大学等高等教育機関の学生個人。Office学割は、対応する学校に在学中であれば利用できる。
産学官連携を支援、大学向け契約書テンプレなど「さくらツール」公開
文部科学省は3月30日、共同研究などの成果について、取り扱いや契約に関する調査研究をとりまとめた「さくらツール」を策定し、提供を開始した。大学などにおける知的財産マネジメント事例をベースに、契約書のモデル、選択の考え方を併せて提示する内容だ。
H28年度「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」追加19件を採択
総務省は3月30日、1月31日から2月28日まで追加公募を行っていた平成28年度第2次補正予算「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業について、66件の応募の中から19件のプロジェクトを選定したことを発表した。
日本の科学研究活動は減少傾向…論文調査
日本の科学研究活動は減少傾向にあり、世界で研究を牽引する国々から遅れを取り始めていることが、Clarivate Analytics（クラリベイト・アナリティクス）の調査結果より明らかになった。一方、中国や韓国は顕著に伸びているという。
