小学校受験、中学校受験、高校受験、大学受験などの志願倍率や実質倍率を紹介。
千葉県教育庁は12月5日に実施した、平成28(2016)年度 千葉県県立中学校入学者決定における一次検査の受検状況と、今後の日程を発表した。受検倍率は、千葉中で9.8倍、東葛飾中で14.3倍だった。
札幌市教育委員会は12月4日、平成28(2016)年度の市立札幌開成中等教育学校入学者選考の出願状況を発表した。160人の募集人員に対し、946人が出願し、倍率は5.9倍となっている。
面接試験必須、「特色検査」の導入など、独自の教育方針を推進する神奈川県。他県とは異なる、神奈川県の公立高校入試の傾向と対策を、湘南ゼミナールの進路情報戦略室長の金澤浩氏と、事業本部教務部長の伊藤圭以氏に聞いた。
ベネッセコーポレーションが運営する高校生の進路・進学情報サイト「マナビジョン」は11月16日、TOPICSに「2015年度 国家公務員試験の結果」を公開。2015年度の結果とともに、国家公務員の採用試験のしくみを紹介している。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は11月11日、入試・教育トピックスに東京大推薦入試・京都大特色入試の出願者数や倍率などをまとめた出願状況を掲載した。また、2017年度新設大学認可申請状況を掲載、短大から4年制大学への転換が進んでいるという。
文部科学省は10月20日、平成27年度の大学入学者選抜の実施状況をまとめた「平成27年度国公私立大学・短期大学入学者選抜実施状況の概要」を発表した。国立・公立大学では志願者数が前年より減少し倍率は4.0倍、5.4倍、私立大学では志願者数が増加し7.7倍であった。
東京都教育委員会は10月16日、平成27年度公立学校教員採用候補者選考(28年度採用)の結果を公表した。受験者は15,168人で、うち3,062人が選考合格となった。発表は、都庁内に掲示するほか、同委員会のWebサイトにも合格者の受験番号を掲載している。
人事院は8月25日、平成27(2015)年度国家公務員採用の一般職試験(大卒程度)と専門職試験(大卒程度)の合格者を発表した。一般職試験の倍率は4.9倍、専門職試験の最高倍率は皇宮護衛官採用試験の33.6倍であった。
人事院は7月31日、平成27(2015)年度の国家公務員採用総合職試験の合格者を発表した。合格者の受験番号が人事院のホームページに掲載されている。倍率は、院卒者試験が4.7倍、大卒程度試験が17.4倍。もっとも多く合格者を出した大学は東京大学で計459人だった。
平成28年度採用の公立学校教員採用選考が7月12日、東京都と神奈川県、千葉県・千葉市、埼玉県などで実施された。応募倍率は、東京都が6.0倍、神奈川県が6.3倍、千葉県・千葉市が4.5倍、埼玉県が5.3倍となった。
東京都生活文化局は7月9日、平成27年度都内私立高等学校(全日制)入学状況を発表した。5月1日現在、入学者数は前年度比0.4%減の59,476人。実質競争倍率は、推薦(1.11倍)・一般1次(1.38倍)ともに前年度より増加となった。
東京都教育委員会は6月11日、平成27年度東京都公立学校教員採用候補者選考(28年度採用)の応募状況を発表した。応募者数は前年度比708人減の17,367人、応募倍率は6.0倍と過去5年間でもっとも低い応募倍率となった。
代々木ゼミナールは6月11日、2015年度大学入試情報として、国公立大学と私立大学の入試結果の最新版を公表した。大学・学部・学科・方式別に志願者数や受験者数、合格者数、実質倍率などを掲載している。
平成27(2015)年度公立高校一般入試が2月と3月に行われ、リセマムでは47都道府県の出願状況をお伝えしてきた。公立高校入試を振り返り、都道府県ごとの出願倍率や人気の高い学科などの傾向をみると、地域ごとの特徴が現れている。
東京大学の後期日程の合格発表が3月23日に行われた。代々木ゼミナールによると、後期の合格者のうち現役が68%を占め、1浪は24%、2浪以上などは8%だった。後期の出願倍率は29.4倍、第2次学力試験の実質倍率は4.2倍と狭き門となった。
四谷大塚は、2月と3月に実施した入試報告会での配布資料からの抜粋として「2015年入試結果分析」をホームページに掲載した。私立中学入試の出願者数・実受験率・実質倍率が上位の試験のほか、国公立や公立中高一貫校の入試状況を伝えている。