2017年度の教育産業全体市場規模は2兆5,623億円、9分野で市場拡大
矢野経済研究所の調査によると、2017年度の教育産業全体市場規模（主要12分野計）は、前年度（2016年度）比1.8％増の2兆5,623億円にのぼることが明らかとなった。「学習塾・予備校市場」「英会話・語学学校市場」など9分野で市場規模を拡大している。
スマイルゼミ中学生コース、新開発「カプセル式」による英語教材11月提供開始
ジャストシステムは2018年10月2日、タブレットですべての学習が完結するクラウド型通信教育「スマイルゼミ 中学生コース 標準クラス」の英語において、新開発の学習メソッド「カプセル式」を採用した教材を11月度講座より提供すると発表した。
Z会、通信教育向け「プログラミング教材」ソニー系と共同開発
ソニー・グローバルエデュケーションとZ会は2018年9月27日、プログラミング教育サービスの拡大に向けて協業すると発表した。プログラミング的思考の育成を目指した新たな教材を共同で開発し、2019年4月より小学1・2年生のZ会通信教育受講者向けに提供開始する。
Z会、三島駅前ビル1階で学童保育施設など開校…10月
Z会グループのエー・アンド・アイは2018年10月より、静岡県三島市のZ会文教町ビル1階に幼児教室および幼児園、学童保育施設を開校する。各施設の開校にあたって、9月と10月に説明会を実施する。
有料学習サービス、7割の子どもは家計負担で「ためらい」
家計負担を考え、有料学習サービスの利用をためらったことがある子どもは7割にのぼることが2018年9月11日、リクルートマーケティングパートナーズの調査結果から明らかになった。一方、保護者の9割以上は有料学習サービスを「相談されれば検討する」と考えていた。
【大学受験】難関大学生コーチが個別指導、Z会のオンライン過去問特訓
Z会のオンライン個別指導は、大学受験生を対象とした「オンライン過去問特訓」の申込みを受け付けている。難関大学入試を突破したコーチによる完全1対1個別指導。過去問題集利用、Z会の通信教育利用など、自分に合ったコースを1科目から受講できる。
Z会・セブン-イレブン、マルチコピー機活用で答案提出…8/1開始
Z会セブン-イレブン・ジャパンは2018年8月1日、セブン-イレブン店舗のマルチコピー機を活用したZ会通信教育答案の提出サービスを開始する。対象は、年中・年長向けの「Z会通信教育幼児コース」。
学校教育を壊す、堀江貴文主宰「ゼロ高等学院」2018年10月開校
2018年10月、堀江貴文氏主宰の通信高校「ゼロ高等学院（ゼロ高）」が開校する。入学対象者は高校を卒業していない者。入学後は「DMMオンラインサロン」をプラットフォームとするオンラインコミュニティ参加し、学習を進める。
子どもが好きな理由は「楽しいから」…夢中になって続けられる「スマイルゼミ」の英語学習PR
スマイルゼミは、イード・アワード2018「子ども英語教材」小学生部門で総合満足度「最優秀賞」、部門賞「子どもが好きな英語教材」を受賞。ジャストシステムの寺尾房代氏に、スマイルゼミでの英語学習の特長や、なぜ満足度が高いのか、など話を聞いた。
生活保護世帯の子ども、大学等進学率は35.3％…全体の半分
生活保護世帯の子どもの大学等進学率は平成29年4月1日時点で35.3％と、全体の進学率73.0％と比べて半分以下であることが、厚生労働省が平成30年6月25日に公表した「生活保護世帯出身の大学生等の生活実態調査」の結果より明らかになった。
佐賀県上峰町、中学生の塾代などに3万円分クーポン
佐賀県三養基郡上峰町は平成30年度（2018年度）、町内の中学1年生と3年生を対象に学習塾、家庭教師、文化・スポーツ教室などの経費を助成する「放課後補充学習事業」をスタートさせる。対象生徒の保護者に3万円分のクーポンを交付する。
授業動画作成サービス「KAWASEMI 映像プラス」教育機関向けに5/14開始
英俊社とメディアオーパスプラスは、英俊社が提供する「KAWASEMI」を利用して制作したオリジナルテキストやテストと映像授業を組み合わせたオンデマンド教材映像化サービス「KAWASEMI 映像プラス」の提供を2018年5月14日より開始する。
2017年度の国内eラーニング市場規模は2,000億円
矢野経済研究所は2018年5月8日、国内eラーニング市場に関する調査結果を発表した。2017年度の国内eラーニング市場規模は、前年度比13.2％増の2,000億円の見込み。今後は、AIを活用した学習サービスの増加も予見されている。
進研ゼミ小学講座、4月よりプログラミング教材を提供
ベネッセコーポレーションは2018年4月20日、小学生向け通信講座「進研ゼミ小学講座」にて小学校高学年向けにプログラミング教育教材の提供を開始すると発表した。追加受講費は不要で、チャレンジタッチやチャレンジウェブより利用できる。
所得による教育格差、保護者6割「やむをえない」「当然」
所得による教育格差を容認する保護者が6割を超えることが2018年4月5日、ベネッセ教育総合研究所と朝日新聞社による共同調査の結果から明らかになった。「ゆとりがある層」72.8％、「ゆとりがない層」55.7％と、保護者の経済状況で差もみられた。
進研ゼミ高校講座、Amazon Alexaに対応…化学・世界史を提供
ベネッセコーポレーションが展開する高校生向け通信教育は2018年3月27日から、クラウドベースの音声サービス「Amazon Alexa」に対応する学習コンテンツの提供を開始した。
