ベネッセコーポレーションは、2017年1月スタートの「進研ゼミ中学準備講座」から、新しい専用タブレット「チャレンジパッド2」を導入する。「中学講座」4月号からも利用でき、小学生講座と同様に外部サイトにつながらない安全仕様の学習専用タブレットだ。
資格取得のための通信講座を運営するフォーサイトは、大学受験対策の通信講座を開始する。12月9日よりインターネットにて販売開始。通常は月額19,800円のところ、開講キャンペーン価格は、月額3,980円(税込)。
増進会出版社は11月30日、KDDIと個人・家庭向け市場への展開に関する業務提携契約を締結した。2017年2月より、Z会の通信教育サービス「iPadスタイル」とKDDIの端末・通信サービスを組み合わせた「どこでもZ会プラン」の提供を開始する。
SAPIX国際教育センターは、中学3年の帰国生を対象とした海外通信テスト「学校別入試プレ」の申込みを受け付けている。対象校は「開成高」「慶應女子高」「慶應志木高」「早大学院」の4校。日本で実施している公開模試を海外で受験でき、答案や成績表も迅速に返送される。
教育情報サイト「リセマム」は、通信教育の顧客満足度調査を実施し、11月18日にイード・アワード2016「通信教育」を発表した。
矢野経済研究所は9月30日、教育産業市場に関する調査結果「教育産業白書2016年版」を発刊した。2015年度の教育産業全体市場(主要12分野計)は前年度比0.9%減の2兆5,006億円。
ドラゼミ教育研究所は、現在小学1年生の子どもを持つ母親221名に対して、入学準備および現在の学習状況についての調査をFastaskで実施した。調査期間は、8月24日~8月25日。
2020年度から小学5・6年生では英語が教科化することに賛成の母親は63.6%にのぼり、2020年度に小学5・6年生になる子ども(現在の小学1・2年生)がいる母親の50.3%が教科化に向けて「対策したい」と考えていることがジャストシステムの調査で明らかになった。
カーデザイナーを目指す若者たちが、スケッチでバトルを展開。2015年に大盛況を見せた「アルティメット・カーデザインバトル」が今年も8月28日に開催された。
城南進学研究社は9月1日、小中学生対象の新WEB学習システム「デキタス」をリリースする。約2~5分間の動画授業と要点を凝縮したコンパクトな問題を用い、1日10分で楽しみながら学習できる小中学生向けの通信教育。
Z会の通信教育は、Webサイトで「入試まであと半年。今からやるべきこと、ではなく、やらなくていいこと、教えます」を公開。記述問題の「自己採点を信用してよい?」には、「甘くなりがちなので自分でやらないほうがよい」など効率的な方法をアドバイスしている。
矢野経済研究所は7月20日、語学ビジネス市場に関する調査結果(2016年)を発表した。2015年度の語学ビジネス総市場規模は、前年度比101.7%の8,272億円。幼児・子ども向けサービスと翻訳・通訳ビジネス市場が好調に推移し、市場を牽引した。
カドカワは5月27日、高校や教育機関がない地域に、ネットを活用した教育拠点「Nセンター」を開設すると発表した。鹿児島県長島町と群馬県南牧村、佐賀県武雄市に開設することが決定しており、7月にはNセンター長島(仮)を開設する。
ベネッセホールディングスは5月11日、代表取締役の異動ならびに役員人事の内定を公表。代表取締役会長兼社長兼ベネッセコーポレーション代表取締役社長の原田泳幸氏が退任することがわかった。
矢野経済研究所は4月6日、「eラーニング市場に関する調査結果2016」を発表した。2015年度の国内eラーニング市場規模は3年ぶりに縮小傾向に転じ、前年度比95.9%の1,596億5,000万円に。B to C(個人向け)市場の縮小を補うことができず、市場全体が縮小となった。
カドカワは、2016年4月に開校を予定している「N高等学校」における「双方向教育システム」や、ネット上でより良い学園生活を過ごすための「コミュニティ形成」といった、施策の詳細を公開しました。