文部科学省は2020年9月15日、大学などの後期授業の実施方針について調査結果を公表した。ほぼすべての大学が対面授業を実施予定とし、「全面対面」は19.3%、「対面と遠隔の併用」は80.1%。約6割の大学が「おおむね全員の学生が週2日以上通学できる」と回答した。
関西大学、関西学院大学、同志社大学、立命館大学の関西4大学の学長は2020年9月14日、共同声明を発表。秋学期は対面授業を可能な限り実施する方針を決め、学生にはコンパや飲み会を自粛するなど感染拡大防止を求めた。
COMPASSは2020年9月10日、提供するAI型教材「Qubena(キュビナ)」の利用自治体数が100自治体、公私立小中高校の導入校が計750校、利用者数が20万人を突破したと発表した。あわせて、今後導入を検討する自治体などに向けたオンライン説明会を9月17日と24日に開催する。
東北大学は2020年9月8日、10月からの第2学期について対面授業にオンラインを併用した授業を実施することを公表。京都大学も、オンライン授業を中心に実施し、必要な授業は対面で実施する。
東京大学は、中高生などを対象としたイベント「君たちの将来と化学の未来ー東大で過ごす化学な週末2020」を2020年10月24日、オンラインで開催する。教授の講演や現役東大生のインタビューなどが行われる。
文部科学省内の「魅力ある学校づくり検討チーム」は2020年9月8日、これまでの議論を取りまとめた報告を公表した。SNSを活用した相談体制の全国的な普及促進、不登校児童生徒へのオンライン授業配信などを今後の方向性として示している。
慶應義塾大学は2020年9月4日、長谷山彰塾長が学生へのメッセージを公開した。秋学期は一部の授業をオンキャンパス(対面)で実施する予定であることを公表。明治大学は、秋学期から再開する対面授業の注意点についてまとめている。
イー・ラーニング研究所は2020年9月7日、「2020年新型コロナウイルスによる教育変化に関する調査アンケート」の結果を公表した。新型コロナウイルス発生後、子どもと過ごす時間が増えた影響などから、約8割の保護者が子どもの教育について考える機会が増えたと答えている。
双方向・対話型科目のオンライン授業満足度が昨年(2019年)の対面授業を上回ったことが、立教大学経営学部のデータアナリティクスラボが2020年9月3日に発表した調査結果より明らかとなった。
パイオニアは9月1日、子会社であるパイオニア販売が、教育格差是正を目的とした支援活動を行うNPO法人「維新隊ユネスコクラブ」(東京都新宿区)へ、自動車内にWi-Fiスポットを構築できるカーナビゲーション「サイバーナビ」を寄贈したと発表した。
青山学院大学は2020年9月2日、後期授業の一部科目で新型コロナウイルス感染防止策を講じ、対面授業を実施すると公表。東京理科大学は後期授業の教科書受け取りを前期同様に自宅のみにする。慶應義塾大学は会食自粛を要請するなど、秋学期前の大学の対応をまとめた。
オンライン生放送学習サービス「Schoo(スクー)」を運営するSchooは、福岡大学商学部と連携し、「クリエイティブ・マネジメント・プログラム(MaCOP)」のオンライン化を共同実施する。2020年9月25日から毎週金曜日午後8時から午後9時まで、全10回の講義を生配信する。
国立情報学研究所は2020年9月4日、第15回「4月からの大学等遠隔授業に関する取組状況共有サイバーシンポジウム」をオンライン開催する。今回は、MITやメキシコからの報告を伝える講演などを実施予定。事前申込制。Webサイトにて申込みを受け付けている。
中学生と中学生の母親の7割以上が、今後のオンライン学習に利用意向があるということが、テスティーとMMD研究所の共同調査「オンライン授業に関する中学生とその親の実態調査」でわかった。
若者や障害者の就職支援を行うエンカレッジと大学生向けインターンシップなどを提供するJAEは共同で、学生がオンライン上で仕事の疑似体験ができるサービス「オンラインしごと体験」を2020年9月1日にリリースする。
ベネッセコーポレーションと東大受験指導専門塾「鉄緑会」は2020年8月27日、共同設立した「Benesse鉄緑会個別指導センター」において、従来のWeb指導コースを拡充することを公表した。2020年10月より新たにグループ指導型コースと、配信型コースを開設する。