1年間家賃ゼロ「奨学ハウス」第1期生1/31まで募集
ファクトが運営する奨学サイト「Bekkaku」は2019年1月7日、日本システム管理が設立した「奨学ハウス」制度の第1期生の募集を開始した。奨学生として採用された学生には、2019年4月1日から2020年3月31日までの1年間、賃貸物件を無料で提供する。応募締切は1月31日。
日本自動車大学校「卒業旅行は自分たちがカスタムした車で出かける計画」
幕張メッセ（千葉県千葉市）で開幕した「東京オートサロン2019」。NATS（日本自動車大学校）のブースには、学生が手がけたピックアップ＋トレーラー仕様の新型ジムニーのカスタマイズカーが展示されている。
スギ花粉症対策の開始時期、3-4割が飛散前から
2019年のスギ花粉症対策について、全国5エリアのどのエリアでも3割から4割弱の人が2月前半以前から開始していることが、2019年1月15日にマクロミルが発表した調査結果より明らかとなった。
受験シーズン到来、インフルエンザ対策1位は「うがい・手洗い」
受験シーズンの子どもについて、保護者が心配していることの1位は「インフルエンザ罹患」であることが、養命酒製造が公表した調査結果により明らかになった。家庭で取り入れられているインフルエンザ対策は、「うがい・手洗い」がもっとも多かった。
神奈川県「LINE相談」2月試行…子育ての悩みなど
神奈川県は2019年2月、子育ての不安、しつけのこと、ひとり親家庭、女性が抱えるさまざまな悩みを相談できる「LINE相談」を試行的に実施する。相談料は無料。匿名でも相談できる。
映画を通じて考える「子どもの貧困への取り組み」講座…堺1/20
関西大学人間健康学部は2019年1月20日、堺市総合福祉会館にて講座「子どもの貧困への取り組み～映画『さとにきたらええやん』を通じて考える」を開催する。参加無料。事前申込不要。定員は300人。
【インフルエンザ18-19】岐阜・北海道など警報レベル…全国で大流行の恐れ
国立感染症研究所は2019年1月9日、2019年第1週（2018年12月31日～2019年1月6日）のインフルエンザ流行レベルマップを発表した。岐阜県、愛知県、北海道など、1道2府18県、計84か所の保健所地域で警報レベルを超え、全国的に大きな流行の発生・継続が疑われる。
金沢工業大学、コミュニティバスの現在位置を配信するアプリを試験提供
金沢工業大学「BusStopプロジェクト」は、石川県野々市市のコミュニティバス「のっティ」の現在位置がわかる「バスどこシステム」のアプリを、2019年1月8日から3月15日まで試験的に一般公開している。
アルバイトの全国平均時給は1,073円、高時給バイト1位は？
2018年12月における全国のアルバイト平均時給は1,073円となり5か月連続で増加していることが、ディップが発表した調査結果により明らかになった。時給が高い職種の1位は「モデル・エキストラ・芸能関連」の2,051円だった。
ディズニー、直営ホテルの一部レストランが値上げ
ディズニーアンバサダーホテル、東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ、東京ディズニーランドホテル内の一部のレストランで、2019年3月26日（火）以降、土日祝日料金体系が敷かれ、利用料金の値上げが始まる。
【インフルエンザ18-19】東京・神奈川・埼玉、流行注意報を発令
東京都、神奈川県、埼玉県は2019年1月8日、都県内のインフルエンザの定点あたり報告数が基準値10人を超えたため、流行注意報を発令した。今後、大きな流行へと拡大する可能性があるため、インフルエンザの予防と拡大防止に留意するよう、呼びかけている。
教育・福祉施設などのデータマップ化で交通事故撲滅へ、NTT西日本など実証事業開始
NTT西日本 香川支店は、企業や自治体が保有するデータとオープンデータを活用した交通事故撲滅に向けた実証事業を1月から3月まで実施する。
軽い力で消せるプラスチック消しゴム「リサーレ」限定柄登場
コクヨは1月23日、軽いタッチで良く消える「プラスチック消しゴム＜リサーレ＞（プレミアムタイプ）」の限定柄2種類を、数量限定で発売します。
2018年の交通事故死者数、統計開始以来最少…高齢者割合は増加
警察庁が2019年1月4日に発表した2018年の交通事故死者数は前年比162人マイナスの3532人となり、1948年以降の統計で過去最少となった。
NEXCO中日本、富山大学らと新開発凍結防止剤「プロナト」の検証実施
NEXCO中日本は2018年12月26日、富山県立大学、土木研究所寒地土木研究所と共同で、橋梁の鉄筋などの金属腐食を抑制する「プロピオン酸ナトリウム」＝プロナトを使った凍結防止剤の検証を実施すると発表した。
三井住友銀行を騙るフィッシングSMSに注意
フィッシング対策協議会は、三井住友銀行を騙るフィッシングサイトへ誘導するショートメッセージ（SMS）の報告を受けているとして、注意喚起を発表した。
