高2時より授業の満足度増、人間関係の満足度減…大2調査
文部科学省は2022年9月28日、2001年（平成13年）出生児（大学2年生相当）を対象とした「21世紀出生児縦断調査」の第20回調査（2021年）の結果を公表した。高校から大学等に進学した者の授業満足度は増加、人間関係の満足度は減少傾向にある。
「産後パパ育休制度」施行…育休取得を希望しない3割
こどもりびんぐは2022年9月28日、10月1日の「産後パパ育休制度」施行を前に、父親を対象とした「男性育児休業取得」についての調査結果を公表した。育児休業取得を希望する父親は6割いた一方、取得を希望しない人は3割いた。
西九州新幹線、初日は1万4,300人利用…一番列車が人気
JR九州は9月26日、西九州新幹線の9月23～25日における利用状況を公表した。
インターネットバンキング不正送金被害が急増…注意喚起
警察庁は9月22日、フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングに係る不正送金被害の急増について、注意喚起を発表した。
第16回キッズデザイン賞…最優秀賞は「なないろこまち」
キッズデザイン協議会は2022年9月21日、第16回キッズデザイン賞の優秀作品36点を発表した。最優秀賞「内閣総理大臣賞」には、黒田潤三アトリエ／なないろレディースクリニックによる茨城県の施設「なないろこまち」が選ばれた。
出生数は過去最少81万1,622人…2021年人口動態統計
厚生労働省は2022年9月16日、2021年（令和3年）の人口動態統計（確定数）を発表した。出生数は、1899年（明治32年）の調査開始以来最少の81万1,622人。合計特殊出生率は、前年比0.03ポイント減の1.30。自然増減数は15年連続で低下を続けている。
近畿圏「住みたい街ランキング2022」TOP2は9年連続
長谷工アーベストは2022年9月16日、近畿圏総合「住みたい街（駅）ランキング2022」を発表した。TOP2は9年連続で、第1位「西宮北口」、第2位「大阪・梅田」が選ばれ、2021年調査で5位の「三宮」が第3位にランクアップした。
司法書士による養育費相談会、全国一斉無料電話9/25
全国青年司法書士協議会は2022年9月25日、司法書士による無料電話相談会「全国一斉 司法書士による手続支援のための養育費相談会」を開催する。時間は午前10時から午後4時。相談料は無料。
過去に処分歴のあるベビーシッター情報公開へ…9/15施行
厚生労働省は2022年9月15日、改正児童福祉法の一部を施行。ベビーシッター等によるわいせつ事案の再発防止に向け、過去に子供へのわいせつ行為等で処分歴のあるベビーシッターの情報公開へ踏み切る。都道府県間の情報共有だけでなく、利用者にも情報提供を図る。
加藤紀子氏最新刊、ちょっと気になる子育ての困りごと解決ブック
大和書房は、17万部を超える育児書籍「子育てベスト100」の著者である加藤紀子氏の最新刊「ちょっと気になる子育ての困りごと解決ブック！」を発売した。「うちの子、大丈夫？」と、ちょっとだけ気になるところのある子供の行動・思考を理解し、最適な接し方を伝授する。
女性の理想像「仕事と子育ての両立」初の最多…出生動向基本調査
国立社会保障・人口問題研究所は2022年9月9日、「第16回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）」の 結果概要を公表した。「女性のライフコース」の理想像は、男女ともに「仕事と子育ての両立」が初めて最多となった。
物価高騰による学校給食費の保護者負担軽減、83.2％が実施予定
文部科学省は2022年9月9日、物価高騰等に対応した学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組状況について公表した。学校給食費の保護者負担軽減を実施または実施予定の自治体は83.2％にのぼり、うち臨時交付金を活用または活用予定の自治体は77.3％だった。
大阪公立大、新型コロナ感染者数と人流の関係を明らかに
新型コロナ感染者数と日常生活における移動距離、および公共交通機関における人流との関係性は弱く、感染者数を増やさないためには、食料品店・薬局の人流を抑制することが重要であるとして、大阪公立大学の研究グループが研究成果を発表した。
JASSO、新型コロナによる休学・卒業延期学生への対応更新
日本学生支援機構（JASSO）は2022年9月1日、Webサイト内の「新型コロナウイルス感染症への対応について」を更新。休学中の学生・生徒と、最高学年でやむを得ず卒業延期となった学生・生徒に向けた奨学金情報を更新した。
ナカバヤシの電動鉛筆削り機がリコール、発火の恐れ
消費者庁は2022年8月29日、子供向けのリコール情報として、ナカバヤシの電動鉛筆削り機「充電式シャープナーPACATTO（パカット）」がACアダプターの誤使用（定格出力以外）により内蔵のリチウムイオン電池に過剰な電圧が加わり、発火する危険性があると公表した。
香川県ゲーム条例は「合憲」高松地裁、原告の請求を棄却
当時高校生だった男性（19）と母親が、憲法13条が保障する幸福追求権や自己決定権を侵害し、精神的苦痛を受けたとして計160万円の損害賠償を求めていました。
