地方消滅の危機、18歳意識調査で浮き彫りに
少子高齢化と大都市への人口集中が進む中、日本財団は2024年秋に実施した第67回18歳意識調査で、全国47都道府県の17歳から19歳の若者4,700人を対象に、居住地に対する印象や進学意欲などを調査した。この調査は、地方消滅の可能性が指摘される中で、次代を担う若者の意識を把握し、地方再生の基礎資料として期待されている。
「若者シェルター」ガイドライン案…親の同意不要で利用可
こども家庭庁は2024年12月20日、「こども若者シェルター・相談支援事業」のガイドライン案を公表した。家庭に居場所がない子供や若者の安全な居場所「こども若者シェルター」を都道府県などが整備・運用するため、基本的な考え方やルール設定の留意事項などを定めている。
新成人の7割が「18歳は大人」と認識、人生100年時代の意識調査
博報堂のシンクタンク「100年生活者研究所」は、18歳から80代の男女800名を対象に、新成人にとっての人生100年時代の幸せをテーマにした意識調査を実施した。この調査では、成人年齢が18歳に引き下げられたことを受けて、新成人層の意識や人生100年時代における大人像についての考え方が明らかになった。
【年末年始】初日の出、全国7か所から生中継
ウェザーニューズは、スマホアプリ「ウェザーニュース」で「初日の出Ch.」をオープンし、2025年元日の初日の出時刻や最新の気象情報の提供を開始した。元日は冬型の気圧配置となり、太平洋側を中心に広範囲で初日の出を見られる予想。大晦日から元旦にかけては極端な冷え込みはない見通しだが、冬らしい寒さが続くため、初日の出を見に行く際には寒さ対策が必須である。
仮想通貨（暗号資産）って何？子供といっしょに考えたいニュースに出るキーワード
「仮想通貨」とは何なのか。普通のお金とどう違うのだろうか？ 池上彰氏の「カラー図解 社会人なら知っておきたいニュースに出るキーワードがすっきりわかる本」（KADOKAWA）から、親子でいっしょに考えたい、世の中の情報を読み解くために必要な教養を紹介する。
全国住み続けたい街ランキング2024、トップ3は福岡県内
ウェイブダッシュが運営する「生活ガイド.com」は、「全国住み続けたい街ランキング2024」を発表した。1位は「福岡県宗像市」（前回39位）、2位は「福岡県福津市」（前回1位）、3位は「福岡県福岡市」（前回6位）と、トップ3はすべて福岡県が独占した。
小学生女子のスマホ所有率50％超…JS研究所調査結果
小学館が発行する少女まんが誌「ちゃお」の編集部は、2024年12月号において高学年女子小学生（JS）を対象にした「スマートフォンの使用状況」に関するアンケート調査を実施した。調査結果によれば、スマートフォンを所有する高学年JSは50％を超え、スマートフォンの使用目的としては「友達との連絡」がもっとも多いことが明らかになった。また、YouTubeをほぼ毎日視聴するJSも約50％にのぼるという。
小中高校生の生活実態調査、推し活やお年玉の傾向
学研教育総合研究所は2024年12月24日、全国の小学生、中学生、高校生を対象にした生活実態や生活意識に関する調査結果を発表した。この調査は、2024年11月6日から11月14日までの9日間にわたり実施され、小学生1,200名、中学生600名、高校生600名の有効サンプルが集計された。
大学生の一人暮らし、保護者の不安91％…緊急時の頼り
CHINTAIは、直近1～2年間で一人暮らしを始めた大学や短大、専門学生の子供を持つ保護者を対象に、お部屋探しに関する不安や情報収集の役割分担についてのアンケート調査を実施した。調査の結果、91.0％の保護者が子供の部屋探しに不安を感じていることが明らかになった。特に「緊急時に頼れそうな人がいるか」が不安要素としてもっとも多くあげられた。
兵庫県「小学校が土足制」47都道府県の生活調査
ソニー生命保険は2024年12月20日、「47都道府県別 生活意識調査」後編を発表した。他の都道府県の県民からよく驚かれることとして、秋田県の「修学旅行の安否確認情報がCMで流れる」、埼玉県の「小学校で出席を取るときに『はい、元気です』と言う」、兵庫県の「小学校が土足制」などがあるという。
書き損じハガキで支援、ユネスコ寺子屋運動スタート
日本ユネスコ協会連盟は、12月より「書きそんじハガキ・キャンペーン2025」を開始した。不要になったハガキや切手、商品券などを回収し、募金に変えて「ユネスコ世界寺子屋運動」の活動に役立てる。前回のキャンペーンでは3,625万円相当が集まり、カンボジア・アフガニスタンなどで教育プログラムを提供した。
埼玉県「若者契約トラブル110番」で特別相談1/16-18
埼玉県消費生活支援センターは、若者を狙った悪質商法の被害防止と解決支援を目的に、1月16日から18日の3日間、関東甲信越ブロック若者悪質商法被害防止共同キャンペーンとして特別電話相談「若者契約トラブル110番」を実施する。県内在住、在学、在勤の30歳未満の若者に関する消費生活相談を受け付ける。
小学生の親6割が不登校経験者を認知…課題は支援不足
イー・ラーニング研究所は、小学生の子供をもつ親を対象に「不登校に関する意識調査」を実施した。調査の結果、親の約6割が周囲に不登校の経験をもつ人がいると回答し、不登校に対する支援制度が整っていると考える親は1割以下にとどまった。
【医学部受験2025】入試直前、合格を勝ち取る効率的な過ごし方PR
共通テストまで1か月を切った。医学部入試が迫る今、合格に向けての効率的な過ごし方とは。駿台予備学校で医学部受験生向けオンラインコースの担任を務める柳生璃乃氏を取材した。
【中学受験2025】東京都内私立中学校の学費、平均2.4％増の103万円に
東京都生活文化スポーツ局は20日、2025年度の都内私立中学校の学費状況をまとめた調査結果を発表した。調査対象となった181校の初年度納付金の平均額は103万3,387円で、前年度比2.4％（2万4025円）増加した。
親の幸せが子供に影響、親子ともに「とても幸せ」3割
ベネッセ教育総合研究所は、子供が幸せを実感できる環境を築くためのデータをまとめ、2024年12月18日に公表した。約2万組の親子を継続調査した結果から、子供・保護者ともに3割が「とても幸せ」と回答。保護者の幸せと子供の幸せ実感には相関関係があることがわかった。
