ゲーム感覚ゴミ拾いイベント「清走中」東京都江東編6/3
Gabは2023年6月3日、東京都江東区にて、ゴミ拾いにゲーミフィケーションを融合した、ゲーム感覚のゴミ拾いイベント「清走中」を開催する。参加無料。事前申込による抽選制（200名）。
東京都、約600名に児童扶養手当を誤支給…総額5千万円規模
東京都は2023年5月12日、5月10日に東京都から振込をした3月・4月分の児童扶養手当について、誤支給が生じていたと発表した。598名に二重支給した他、支給対象外の1名に誤支給。総額は5,132万円にのぼり、都は事情の説明と謝罪を行っているという。
沖縄でまもなく梅雨入りか…関東甲信や近畿はいつ？
ウェザーニュースは2023年5月11日、気象庁の1か月予報をもとにした梅雨情報を発表した。沖縄では、来週にも梅雨入りし、本格的な雨シーズンに突入すると予想している。平年の梅雨入りは、沖縄が5月10日ごろ、関東甲信が6月7日ごろ。
女子大生・高校生共同開発…コクヨ「PC・タブレット収納」テスト販売
コクヨは2023年5月10日より、女子大生・女子高生のマーケティング集団とコラボレーションした「PCケース」「タブレットケース」「PCトートバッグ」を、コクヨ公式ステーショナリーオンラインショップにてテスト販売している。販売価格は3,000円～3,500円（税別）。
瀧冨士基金奨学生、6/30まで募集…返済免除も
日本交通文化協会は2023年6月30日まで、瀧冨士基金奨学生を募集する。対象は、JR鉄道、民営鉄道、その他陸運交通事業（観光事業含む）および、その関連に従事する者の子弟で、大学、短大の在学生、ないしは陸運交通事業志望者を養成する大学の在学生。
東京都がEV購入に上乗せ補助金、対象車を認定…最大10万円
東京都は、ゼロエミッションビークル（ZEV）の普及促進に向けて実施する2023年度 ZEV車両購入補助金制度で新規に設定する自動車メーカー別の上乗せ補助対象を認定するとともに、補助金額を決定した。
石川県能登地震、JASSO災害支援金や奨学金等の申請受付
日本学生支援機構（JASSO）は2023年5月8日、石川県能登地方の地震への支援策を公表した。災害救助法適用地域世帯の学生に対し「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、奨学金返還者からの減額返還・返還期限猶予、住居被害を受けた者から申請を受け付ける。
国が優先的に取り組むべきは「高校・大学の無償化」こども1万人調査
日本財団は2023年5月1日、全国の10～18歳の男女を対象に実施した「こども1万人意識調査」の結果を公表した。国や社会が子供たちのために優先的に取り組むべきことは、「高校・大学までの教育を無料で受けられること」（40.3%）がもっとも多い結果となった。
4年ぶり「都電バラ号」登場、都電荒川線で運行5/2-31
東京都交通局は、荒川区と共同で2023年5月2日～5月31日の間、都電荒川線の赤いレトロ車両の車内に、バラや荒川区の公式シンボルキャラクターを施す「都電バラ号」を運行する。
少子化対策…5兆円の公的支援や家事格差是正で最大730万人増と試算
政府は2023年4月26日に行われた経済財政諮問会議にて、少子化対策の効果試算を公表。GDP比1％程度（約5兆円）の支出増加により出生率が0.05～0.1程度、人口が90～180万人程度増加。OECD平均並まで家事時間の男女格差を改善した場合も、出生率が0.1程度上昇すると試算した。
青梅鉄道公園、9/1から休園…展示見直しリニューアル
JR東日本と公益財団法人東日本鉄道文化財団は4月26日、青梅鉄道公園（東京都青梅市）を9月1日から休園すると発表した。
日本の総人口、50年後8,700万人まで減少…高齢者約4割に
国立社会保障・人口問題研究所は2023年4月26日、「日本の将来推計人口（令和5年推計）」結果を公表した。総人口は2070年に8,700万人と現在の7割に減少。65歳以上の高齢者人口はおよそ4割、0～14歳人口はおよそ1割となり、人口ピラミッドは大きく形を変えると予測している。
コクヨ「文具×勉強」アプリサイト公開…中高生向け
コクヨは2023年4月24日、中高生対象に、デジタル勉強アプリとアナログの文具での、学びをサポートする「文具×勉強アプリサイト」公開した。同サイトを通じて、新学年はじめての定期テストを応援する。
中学生の1回あたりの平均外食費用は…親18％「知らない」
明光ネットワークジャパンは2023年4月7日～10日、中学生の子供をもつ保護者1,000名を対象に「中学生の食事に関する実態調査」を実施し、結果を公表した。中学生の1回あたりの平均外食費用は「900円以上1,000円未満」が最多となった。
痴漢被害「欠席日数に含めない」児童生徒への対応依頼…文科省
永岡桂子文部科学大臣は2023年4月18日の記者会見で、痴漢被害に遭った児童生徒が警察へ通報する過程で遅刻や欠席した場合は「欠席日数に含めない」等、痴漢撲滅に向けた政策パッケージの留意点を語った。同パッケージは3月30日付で関係省庁において作成された。
「熱中症警戒アラート」4/26から全国で運用開始
熱中症予防行動を効果的に促す「熱中症警戒アラート」が、2023年4月26日より10月25日まで全国で運用される。環境省と気象庁が、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される際に発表し、暑さへの「気づき」を呼びかけ国民の熱中症予防行動を促す。
