女子制服のスラックス…選択可能な学校、10代で45％に増加
ジェンダーレス制服として定着しつつある女子制服のスラックス導入。女子制服のスラックス選択制の有無について、10代では「選べた」との回答が45.0％にのぼることが、カンコー学生服の調査結果より明らかになった。ここ数年で大幅に増加していることがうかがえる。
大阪府豊中市、市役所に「クール自習室」設置
大阪府豊中市は2022年7月25日、子供や子育て世帯が気軽に使える空間の確保を目指し、市役所の休憩スペースを「クール自習室」として開放した。設置期間は8月24日まで。夏休み期間中、快適に過ごせる空間を子供たちに提供する。
東大、子供が自分らしさを発見・探究するための連携協定締結
東京大学大学院総合文化研究科ギフテッド創成寄付講座とロートこどもみらい財団、SPACEの3者は2022年7月21日、子供たちの精神的・社会的なウェルビーイングの充足を通じて、子供たちが自分らしさを発見し、探究する仕組みづくりに向けた連携協定を締結した。
ママ・パパが選ぶ「子供のスニーカー」満足度1位は？
「子供のスニーカー」を選ぶ際、成長につれてデザインを重視する傾向にあることが、こどもりびんぐが2022年7月7日に公表した調査結果から明らかになった。
【夏休み2022】天の川や夜空の明るさ…環境省「夏の星空観察」
環境省は2022年8月18日より、夏の星空観察を推進。肉眼による天の川やヘルクレス座周辺の星の観察と、デジタルカメラによる夜空の明るさ調査を呼びかける。
子持ち共働きの人「将来・未来について不安・不満」8割超
子供がいる共働きの人で将来・未来について不安や不満を抱える人は8割を超えることが、博報堂が2022年7月8日に公表した調査結果から明らかになった。
家族を見守る、360°カメラ搭載通信型ドラレコ発売
コムテックは、「家族や社員を見守る」通信機能を備えた360°全方位対応2カメラドライブレコーダー「ZDR059」を7月15日より発売する。
配偶者控除「詳しく知らない」53％…廃止に賛否両論
「配偶者控除の制度」について、「知っているが詳しく知らない」と回答した人が半数以上いたことが、保険サイト「コのほけん！」を運営する Sasuke Financial Labが2022年7月2日に公表した調査結果から明らかになった。
【Amazonプライムデー2022】7/12・13開催、お勧め商品をチェック…オフィスチェア、電子辞書、文房具が特価
今年の「Amazonプライムデー」は2022年7月12日・13日に予定されている。開催概要とあわせて、編集部がお勧め商品を紹介する。
「ゲリラ豪雨」7月後半から増加…発生予想は前年比1.4倍
ウェザーニューズは2022年7月5日、事前対策への意識を高め被害軽減につなげるため、「ゲリラ豪雨傾向2022」を発表した。7～9月のゲリラ豪雨は、全国でおよそ9万回発生し、前年比1.4倍、過去5年平均比1.9倍と発生回数が増える予想。
熱中症、1週間で1万4,353人が救急搬送…前週の3倍超
熱中症により2022年7月3日までの1週間、全国で1万4,353人が救急搬送されたことが7月5日、総務省消防庁の速報値からわかった。前週（6月20日～26日）比の約3.2倍に急増し、1週間の搬送人数としては、5月以降の1週間として最多となった。
人生予算で若年層の金融リテラシーを向上…特設サイト開設
日本FP協会は、大学生を中心とした若年層に向け、ファイナンシャル・プランニングの重要性ならびにFP資格の認知向上を目的に、期間限定で特設サイト「『人生予算』を考えられるワタシになる！」を公開した。
本州3社間や四国、九州に跨るJR普通回数券が発売終了へ
JR西日本は6月29日、JR東日本、JR東海、JR四国、JR九州に跨る普通回数乗車券の発売を9月30日限りで終了すると発表した。
熱中症、1週間で4,551人が救急搬送…6月として過去最多
熱中症により2022年6月26日までの1週間、全国で4,551人が救急搬送されたことが6月28日、総務省消防庁の速報値からわかった。前週（6月13日～19日）の1,337人から急増。1週間の搬送人数としては、6月の統計を取り始めた2010年以降で過去最多となった。
住みやすさの割に家賃が安い駅ランキング、1位八王子駅
住まいの情報を伝えるサイト「LIFULL HOME'S PRESS（ライフルホームズプレス）」は2022年6月28日、「住みやすさの割に家賃が安い駅ランキング2022～ファミリー編～」を発表した。
学校給食の保護者負担、臨時交付金活用で軽減を…文科省
文部科学省は2022年6月27日、各都道府県・指定都市教育委員会等に対し、2022年度（令和4年度）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について事務連絡を発出。交付金活用により、学校給食の保護者負担の軽減を図るようあらためて検討を呼びかけている。
