子供向け新型コロナ啓発冊子無料配布、ダウンロードも可能
ギリアド・サイエンシズは、新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識を子供たちに学んでもらうことを目的として、啓発冊子「新型コロナウイルスってなんだ？」を発行した。全国の小学校を中心に無料で配布する他、Webサイトからダウンロードすることができる。
土屋鞄、発売後1か月間の人気カラートップ10発表
土屋鞄製造所は2022年4月7日、発売後1か月間の人気カラートップ10を発表した。理想のランドセルを探す「ラン活」は年々早まっており、3月からGWにかけて第一弾のピークを迎える。土屋鞄製造所では有料のレンタルサービスを開始している。
スポーツする子供の保護者、7割以上が「栄養バランス意識」
日本安全食料料理協会は、スポーツをしている子供をもつ親と管理栄養士を対象に「スポーツをしている子どもと食事」に関する調査を実施。7割以上の親が子供の食事の栄養バランスを意識していることがわかった。
ドッグラン併設の車中泊施設「RVパーク」茨城県にオープン
ドッグランを併設した車中泊施設「ヒュッゲヴィレッジRVパーク」が茨城県常総市にオープンした。
家族の団らん増加傾向続く…コロナ禍2年目の意識調査
スウェーデンハウスは「コロナ禍2年目における住まいの意識調査」を実施し、結果を発表した。コロナ禍で家族の団らんが増えた人は約3人に1人。在宅勤務ありの人に限定すると、家族の団らんが減ったと回答した人は0人だった。
東京23区子育てしやすいと思う区ランキングTOP10
東京23区子育てしやすいと思う区ランキングTOP10が、注文住宅の基礎知識や全国のハウスメーカー・工務店の情報を発信するメディア 「おうちパレット」を運営するNEXERが2022年3月24日に公表した調査結果から明らかになった。
育児・介護休業法4/1改正…男性育休推進の鍵は主体的な関わり
「育児・介護休業法」が改正され、2022年4月1日より段階的に施行される。タスカジは共働き世帯の家事負担軽減に向けて男女別の家事・家事代行の利用という視点から調査を実施。パパ育休の取得や家事負担の偏りの解決には「男性の主体的な関わり」が重要だとしている。
ガソリン価格激変緩和、補助金は20.7円／リットル…経産省
経済産業省資源エネルギー庁は4月6日、「コロナ下における燃料油価格激変緩和対策事業」による、4月7日～13日の補助金支給単価を20.7円/リットルと発表した。元売り事業者、小売事業者は順次、価格に反映させる。
コロナ禍でも運動量は減少せず…4-21歳の運動調査
笹川スポーツ財団は「子ども・青少年のスポーツライフ・データ2021」を2022年3月31日に刊行。「新型コロナウイルス感染症の影響と子ども・青少年の運動・スポーツ」をテーマに調査を実施し、コロナ禍でも子供の運動量は減少していないことが明らかになった。
ハローキティが緊急を知らせる「LED非常信号灯」発炎筒代用
緊急事に危険・障害物の存在を知らせる発炎筒の代用品として使用できる「LED非常信号灯」に、初のキャラクター商品として「ハローキティ非常信号灯」が登場。サンリオオンラインショップ本店ほかにて販売中で、累計出荷数1000万本を突破する人気商品となっている。
入園・入学前調査「登園・通学のグズり」53％が不安
入園・入学について、「登園・通学のグズり」を不安に思う人が53％いたことが、アクトインディが2022年3月23日に公表した調査結果から明らかになった。
お花見の経済効果、約2,016億3,600万円…コロナ前の7割減
2022年のお花見の経済効果について計算したところ、約2,016億3,600万円にのぼることが、関西大学 宮本勝浩氏が2022年3月14日に公表した算出結果から明らかになった。
JASSO、寄附金で大学等の「食支援」実施…コロナ対策
日本学生支援機構（JASSO）は2022年3月25日、コロナ禍において、経済的に困難な学生等に「新型コロナウイルス感染症対策助成事業（食に対する支援）」として、食費等の費用を支援する大学等に対し、経費の一部を助成することを公表した。募集は5月9日から。
成年年齢引下げ、静大・筑波大が注意喚起…法務省も特設サイト公開
静岡大学は2022年4月1日、成年年齢が引き下げられたことから、消費者被害にあわないよう副学長のメッセージをWebサイトに掲載した。全国大学生活協同組合連合会も契約内容等で困ったときの相談先を紹介する等、成年に達した若年者に注意喚起している。
京都丹後鉄道、QR定期券・回数券…乗り越し精算もスマホで
ウィラートレインズは、「mobi Community Mobility」アプリで提供するQR決済システムの新サービスとして、京都丹後鉄道（丹鉄）のQR定期券およびQR回数券の販売を3月30日より開始した。
デジタル庁、e-Gov電子申請サービス利用日時分散呼びかけ
デジタル庁は3月29日、e-Gov電子申請サービスのアクセス集中に伴う対応と利用日時の分散への協力について発表した。
